活動実績

「留守家庭子ども会事業」は現在、市内137校区にプレハブ施設などが設置されています。

しかしこの施設の多くは老朽化が進み、子どもの教育・安全の観点からも早急な増改築が

必要な状態でした。

公明党は、市に対して15年以上の施設を早急に増改築することを強く要求。

その結果、市が当初予定した年間2、3施設の増改築を大きく上回る、年間15施設の増改築を

目標に事業を取り組むことになりました。

また、開設時間の延長や土曜日の開設、利用者負担に対する低所得者対策なども実現。

共働き家庭の支援と希望あふれる子どもたちのためにも、様々な取り組みを続けてまいります。

高齢者が住み慣れた地域ですこやかに過ごすために、平成18年度から「地域包括支援センター」が

新設されました。

高齢者の介護予防の拠点として、健康相談や転倒予防教室などを開催しています。

公明党では、このセンターをさらに使いやすくするため、あらゆる相談を受ける「総合窓口」を

設けました。

これによって、手続きや相談内容ごとに、いくつもの窓口に行かなくてはならず、

大変不便だった状態が解消され高齢者ヘのきめ細やかな対応も期待できます。

また、地域包括支援センターは複数校区単位で、市内28か所に設置しました。

身近で使い勝手のよい窓口を設けることで、これからも高齢者の視点に立った政策実現に向けて、

邁進してまいります。

独自の水源のない福岡市において水不足は大変重要な問題。

公明党では海水の淡水化事業など様々な取り組みを実現してきました。

その一方、福岡市の家庭単位で雨はほとんど利用されないまま下水処理されているのも実情です。

そこで公明党では、この雨水を有効利用できるように貯留タンクの購入費助成を始めました。

庭付き戸建住宅に住む市民が、雨どいから直接接続できる市販のタンク(蓋付きで容谷量100

リッ卜ル以上)を購入する場合、費用の2分の1(工事費を含まない1万5000円)を援助いたします。

一般的な市販品で容量200リッ卜ル5、6万円程度。

なお、助成を受けるためにはタンク購入前に申請が必要です。

公明党では水不足対策を、草の根レベルでも展開してまいります。

八百屋や魚屋、衣料店などが立ち並ぶ地域の商店街が今、過疎化の危機にさらされています。

シャッターを下ろした店舗が目立ち、街全体も"元気"を失っているのです。

公明党では、商店街が再び活気を取り戻すことで、地域全体が活性化することを目指し、

商店街支援の事業に真剣に取り組んでいます。

たとえば、商店街に専門家を派遣し、活性化事業に助成する「ステップアップ支援事業」や、

市民モニターと商店街との意見交換の場を設ける「商店街言い隊・聞き隊事業」、

商店街の空き店舗を有効活用できるよう支援する「商店街空き店舗活用事‐業」など。

商店街と地域との橋渡しをすることで、活力のある街づくりを目指します。

東区の名子地区には、家のすぐ近くに青葉小学校がありながらも、

通学に時間のかかる多々良小学校に通わなくてはならない児童がたくさんいます。

こうした「校区」という見えない壁のために、苦労して通学している児童の保護者からの

要望を受け、平成柘年2月には3500名の署名を集めました。

その結果を携え、市に対し入学校を選べる「小学校選択制」の重要性を訴えました。

そして平成18年4月から名子地区の児童は、多々良小学校か青葉小学校かを選べるようになリました。

これは福岡市では初の試み。今後、この「小学校選択制」を市全体に拡大していきます。

子どもを狙った、悪質で悲惨な事件が後を絶ちません。

特に犯罪に遭いやすい登下校時の犯罪から子どもを守るため、

公明党の署名活動(19万3578人)では全生徒に持たせることを要求。

現在は予算の都合などもあり、福岡市の小学4年生までの児童が全員防犯ブザーを

持つようになりました。私は引き続き、全生徒への配布を求め続けながら、部活動で下校時刻が

遅くなりがちな女性生徒に優先的に防犯ブザーを持たせるよう、本議会に強く訴えました。

その結果、学校の判断で、ブザーを渡せるような仕組みを作ることができました。