2010.06.17：平成22年第３回定例会（第３日）
◯19番（山口剛司）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、子育て支援の中で保育所と障がい児に関して、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想について、そして、福岡市新・緑の基本計画として街路樹のありようについて質問をいたします。行政当局の前向きの答弁を期待いたします。
初めに、子育て支援についてお伺いいたします。
本市の保育所数は174施設で定員は２万4,349人です。本年４月の待機児童数は489人にもなり、本年より解消に向け、西区姪浜地域で保育ママ事業者の募集を始められました。本年度は待機児童解消に向けてどのような手法で進めていかれるのか、まずお尋ねいたします。
一方、保育所に幸運にも入所できた家庭で、困っていてもなかなか声に出して要望されていないことがあります。それは、子どもが急な発熱などで保育所からお迎えの連絡が来たとき、職場を抜け出し、迎えに行きづらいという点です。保護者の仕事場で、突然の年休でもかわりの人で対処できれば、それにこしたことがないのですが、普通はそうはいきません。学校に上がるまでは働く親にとってさまざまな負荷がかかっています。どなたかかわりに迎えに行ってもらえるなら、本当に助かる話であると思います。
そこで、本市として何かできないものか、以下質問してまいります。
まず、園に緊急にお迎えに行かなければならないときはどのようなときか、また、保護者のお迎えに時間がかかり過ぎて児童が病気で重症化した例があるのか、お伺いいたします。
次に、本市における病児保育・病後児保育を行っている施設数と利用者数の推移及び施設の区別割合と何人の収容が可能か、こういった概要についてお示しください。
次に、障がい児施設利用料の預金口座振替払いについてお伺いしてまいります。
まず、市立の障がい児通園施設数と児童数をお示しください。そして、これまでなぜ預金口座から振替支払いができていないのか、お伺いいたします。そして、口座振替をする場合のシステムの開発には幾らぐらいかかるのか、お示しください。
また、通園施設で知的障がい児は１から２歳が親子通園で、３歳から５歳は単独通園となっています。肢体不自由児の場合は１から４歳児が親子通園、５歳児からは単独通園となっています。市立の障がい児通園施設である心障センターとあゆみ学園、西部療育センターの３施設において、障がいのある児童の兄弟の学校行事に参加する場合など、保護者がこの親子通園でもし一緒に付き添えない日があると通園事業の利用ができないことになり、日中一時支援事業を利用することになります。しかし、その使い勝手が悪いと保護者から話を聞いておりますが、現状はどうでしょうか。利用状況と、また、利用ができなかった場合の対応についてお尋ねいたします。
次に、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想についてお伺いいたします。
現在の構想の進捗状況はどうでしょうか。対象エリア、面積、何戸分か、開始時期等々についてお示しください。あわせて推進協議会を開催されていますが、参加メンバー名をお聞きするとともに、その会は何を協議し、また、いつまでに結果を出す考えか、お伺いいたします。
また、ＣＯ２ゼロの概念についてですが、何をどのように数値化して表現されているのか、わかりやすくお示しください。
他の地域では、ＣＯ２見える化プロジェクトという言葉を使い、削減に努力されているのですが、本市でいうゼロ街区とは何か違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、いまだ本市の目玉施策となっていないように感じていますが、その原因はどこにあると当局は考えておられるのか、お伺いいたします。
次は、環境局にお伺いしますが、このプロジェクトに対し、何か支援や推進をされているのか、お伺いいたします。
次に、街路樹の剪定と根による宅地内の下水管進入についてです。昨年５月に福岡市新・緑の基本計画を制定されましたが、基本的な点からお尋ねしてまいります。
まず、本市の街路樹の管理本数について、高木、低木は何本管理されているのか、お尋ねいたします。そして、樹木の剪定等にかかる維持管理予算はここ３年、どのように推移しているのか、お示しください。また、都心と住宅地とで大きく分けると、それらの予算配分はどのようになっているのか、また、予算を重点的に配分している地域がありますでしょうか、お尋ねいたします。
住宅地の街路樹に関してですが、近年、樹木の根に関する相談が寄せられております。本市の下水道布設は昭和５年に始まり、布設のピークは昭和50年代後半で進み、私たちの暮らしは著しく向上してまいりました。ピーク時以来、約30年が経過した今日では、老朽管の取りかえや布設ルートの変更など更新事業がメジロ押しとなっております。また、下水道本管に接続する宅地内からの配管も同じように点検する必要があります。特に戸建て住宅では、街路樹がある歩道に面した敷地には30年以上も経過すると樹木の勢いは増し、根も大きく育っております。その中で、宅地内の下水管に伸びる根も少なくありません。それは、水が流れるところに根が成長するからです。根が原因で歩道が盛り上がり、通行の支障になるところもあります。この場合は目視でわかるので、区役所等で補修しておられますが、宅地内となると持ち主が役所に相談するまでわかりません。
そこでお尋ねいたしますが、ここ３年ぐらいの間、樹木の根が宅地の下水管に進入し、市が取り除いた件数は何件ぐらいあるのでしょうか、行政区別にお示しください。また、その費用ですが、１軒当たりどれくらいかかっていますでしょうか。街路樹がある路線で根による被害の報告があると、そこの１軒だけではなく、近所の住宅も同様の被害があると想定されます。調査を広げられているのか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
◯副議長（久保 浩） 吉田こども未来局長。
◯こども未来局長（吉田恵子） 子育て支援についてお答えいたします。
まず、保育所整備についてのお尋ねですが、本年度から平成25年度までに2,200人分の整備を図り、平成26年度当初の待機児童解消に向けて取り組んでまいります。本年度におきましては、新築、増改築で420人分程度、このほか、分園や認可外保育施設の認可化、家庭的保育事業、いわゆる保育ママなどで330人分程度の整備を予定しており、合わせて750人分の整備を行うことといたしております。
次に、病気による緊急のお迎えについてですが、認可保育所におきましては、子どもに発熱や下痢などの症状があって全身状態も悪く、症状が悪化していくおそれがある場合などにお迎えをお願いしております。また、保護者のお迎えに時間がかかり過ぎて保育中に児童の病気が重症化したという報告は受けておりません。
次に、病児・病後児保育についてでございますが、小児科医院などに委託し、保育所などに通っている児童が病気やその回復期にあって、保護者の勤務などの都合により家庭での看護が困難な場合に病児デイケアルームで一時保育を行うものでございます。その施設数と利用者の推移につきましては、平成16年度は８施設9,692人でしたが、５年後の平成21年度には11施設１万2,118人となっております。なお、平成22年４月１日に１カ所開設し、現在、合計12施設となっております。各区の内訳は、東区３カ所、博多区２カ所、中央区１カ所、南区１カ所、城南区１カ所、早良区２カ所、西区２カ所となっており、定員は全施設の合計で46人となっております。
次に、市立障がい児通園施設についてのお尋ねですが、平成22年５月１日現在で施設数は５施設、在籍児童数は353人となっております。
市立障がい児通園施設の利用者負担金につきましては、市の財務会計システムで料金を算定し、納付書によるお支払いをお願いしております。口座振替導入のためには新たに事業専用の料金徴収システムの開発が必要となることから、現状では口座振替でのお支払いができない状況にあります。口座振替の導入コストにつきましては、概算で約400万円程度と見込まれます。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 井崎保健福祉局長。
◯保健福祉局長（井崎 進） 日中一時支援事業の利用状況と利用できなかった場合の対応についてお答えいたします。
就学前児童の日中一時支援事業は、市立の障がい児通園施設で実施しておりますが、心身障がい福祉センター肢体不自由児部門、あゆみ学園、西部療育センターの３施設の利用率は、平均８割程度でございます。このうち、西部療育センターの利用率はほぼ100％で、夏休みなど長期休暇中や学校行事がある日などに利用が集中し、利用をお断りすることがございます。なお、学校行事等やむを得ない理由で保護者が外出する必要があり、日中一時支援の利用ができない場合については、ホームヘルプ事業の利用を特例的に認めております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 池田港湾局長。
◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区についてお答えします。
アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区は、市５工区東側及びそこに隣接する博多港開発株式会社工区にまたがる約5.9ヘクタールの土地を対象エリアとしております。このＣＯ２ゼロ街区につきましては、ことしの１月から事業提案公募を行い、３月に積水ハウス株式会社を代表事業者とする共同企業体に事業予定者を決定したところです。事業予定者からの提案によれば、平成24年度にまち開きを行い、全体で178戸の戸建て住宅を建設することとなっております。
次に、ＣＯ２ゼロ街区開発推進協議会についてですが、公募主体である福岡市、博多港開発株式会社及び福岡市住宅供給公社のほか、事業予定者である積水ハウス株式会社、社団法人九州住宅建設産業協会及びエネルギー事業者である九州電力、西部ガスをメンバーとしております。ＣＯ２ゼロを達成するために導入する先進的なＣＯ２削減対策や、導入を促進する国の支援策の活用などについて検討することとしております。この協議会での検討結果は、事業予定者が今年度内に策定することを予定しております開発事業計画に反映させ、また、平成24年度のまち開きに向けて具体化してまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ２ゼロの概念についてでございますが、各住戸において二酸化炭素の排出量と太陽光発電等による二酸化炭素の削減量が差し引きゼロなるというものです。事業予定者からの提案によりますと、年間の二酸化炭素排出量は従来の一般的な仕様の住宅では約3,900キログラムですが、高断熱化や省エネ機器を導入することにより、約600キログラム削減することができるため、約3,300キログラムとなります。したがいまして、各住戸の年間の二酸化炭素排出量約3,300キログラム相当分を削減するため、各住戸において太陽光発電や燃料電池で発電した電気を利用、売電することにより、電力会社の発電所の発電を抑制し、二酸化炭素排出量を削減するという考え方です。
次に、他地域のＣＯ２見える化プロジェクトと本市のＣＯ２ゼロ街区の違いについてですが、他地域のＣＯ２見える化プロジェクトは、それぞれの戸建て住宅ごとにＣＯ２排出量やエネルギー使用量を計測し、住宅内に設置したディスプレイに表示するものです。これに対して本市のＣＯ２ゼロ街区においては、それぞれの戸建て住宅ごとのＣＯ２排出量やエネルギー使用量に加え、太陽光発電や燃料電池などの発電量についても計測し、住宅内に設置したディスプレイで表示します。また、街区全体のデータについても集計し、表示する仕組みを導入することとしております。
次に、市の主要施策になっていないのではないかということですが、昨年12月に策定しましたアイランドシティの事業計画では、まちづくり完了時点で国内トップレベルの低炭素型都市を目指すこととしており、ＣＯ２ゼロ街区は市５工区全体を先導するモデル事業に位置づけております。ＣＯ２ゼロ街区については、ことし３月に事業予定者を決定し、事業化に向けた具体的な検討に着手したところです。今後、国等の支援策の活用を検討するとともに、市としても施策を検討していくこととしており、事業が具体化するにつれて主要施策としての認識が深まっていくと考えております。また、事業の進捗にあわせて市としても積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 荒瀬環境局長。
◯環境局長（荒瀬泰子） アイランドシティにおけるＣＯ２ゼロ街区につきましては、本市における低炭素型まちづくりの先導的なモデルとして認識しており、環境局におきましても、ＣＯ２ゼロ街区開発推進協議会に参加し、港湾局とともに、先進的な二酸化炭素の削減対策等についての協議を進めております。また、全市的な取り組みといたしまして、新エネルギー等の普及促進を図るため、本年度から新規事業として家庭用燃料電池、通称エネファーム等の設置に対する補助を実施しておりますが、５月までに募集件数に達したため、家庭用燃料電池につきましては、今月から50件の追加募集を行うこととしております。さらに、従来から実施しておりました住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助につきましても、募集件数を昨年度の当初200件から本年度は1,000件に大幅に拡大しているところでございます。今後とも、これらの補助事業を引き続き実施することなどにより、アイランドシティにおけるＣＯ２ゼロ街区のまちづくりをしっかりと支援してまいりたいと思います。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 井上住宅都市局長。
◯住宅都市局長（井上隆治） まず、本市の街路樹の管理本数についてお答えいたします。
平成21年４月１日現在、高さ５メートル以上の高木が約５万本、３メートルから５メートルの中木が約３万本、３メートル以下の低木が約173万本、合計で181万本となっております。
次に、過去３年間の街路樹の剪定等にかかる維持管理予算の推移につきましては、平成20年度は２億8,732万円余、対前年度比95.3％、平成21年度は２億7,814万円余、対前年度比96.8％、平成22年度は２億7,396万円余、対前年度比98.5％となっております。
次に、都心部と住宅地との街路樹の維持管理予算の配分の違いにつきましては、昨年度までは特に違いはございませんが、今年度については、都心部には市のシンボル的な街路樹も多いため、これらに対応する維持管理予算を計上しております。
次に、過去３年間で街路樹の根が宅地の下水管に進入し、市が取り除いた件数につきましては、平成19年度から21年度の３年間で東区18件、博多区２件、中央区１件、早良区１件の計22件となっております。
次に、市が除去した場合の費用ですが、市が根の切除及び管の清掃を行った場合は、１件当たり約１万5,000円から２万円程度かかっております。また、過去に根の切除とともに、下水管の取りかえが必要となった場合もあり、その際には必要な費用としまして７万5,000円程度を市が負担した例がございます。
最後に、街路樹の根の進入被害状況の調査につきましては、対象が市内全域に及ぶことから、行政において個別の状況調査は行っておらず、被害の報告があれば、その都度対応しております。その際の近隣への対応につきましては、樹木の状況を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山口剛司議員。
◯19番（山口剛司） ２回目の質問を行います。
まず子育て支援ですが、保育所の入所に関して、保護者は12月ごろには来年の入園に向けて活発に行動されておられます。入所できるかどうかは家計に大いに影響するので必死です。待機児童をなくす努力を継続してお願いしたい。先ほどの解消に向け内容をお聞きしましたが、この計画では来年度に劇的に待機児童が減少するとは思われません。担当部署は本当に大変でしょうが、一人でも多く入所できるよう頑張っていただきたい。関係部署もぜひ支援をいただくようお願いいたします。保育所をつくる場合には土地が必要だからです。
また、保育所内で児童の体調不良により重症化した例はないとのことでした。しかし、届け出保育所で１件投書があったようであります。デイケア事業では、医師会の協力で他都市よりもよく整備されていると言えます。しかし、お迎えに行く保護者の職場環境からは、決してうまくいっているとは言えないのではないでしょうか。本市は中小零細企業が９割を占めています。今の時代、社員数に余裕のある会社は、職場は少ないと言えます。ぎりぎりで回されているところが大部分ではないでしょうか。そこに保育所から緊急のお迎え連絡が来ます。自分以外に行く人がいなければ、周りから何と言われようと、お迎えのため職場を離れざるを得ないのです。児童が朝から体調が悪く園に行けないようであれば、病児保育など別の手だてができますが、園に連れていった後で、ああ、やっぱり迎えの連絡が来たかとなると、どうしようもありません。会社で配属先を考慮されているところもあります。一時帰宅させられる余裕がない職場では、やはり人の入れかえを含め考えられておられます。
緊急にお迎えに行かなければならない、この不安を解消されているのが東京都の板橋区でした。板橋区では、保育所から緊急のお迎え連絡が来たときに保護者が保育園に迎えに行けない場合、病院の看護師が保育園まで迎えに行き、保護者が病院内の保育ルームに迎えに来るまで児童を預かっていました。21年度の実績では、お迎え希望の登録者は1,555人です。その中で実際、看護師がお迎えをした件数は42件でした。多い月は７月で11人、少ない月はゼロから１人でした。月平均にしますと4.2件です。今後はこの利用状況を見て、順次拡大の方向をとるとのことでした。
また、東京にはＮＰＯフローレンスという団体があり、保護者のかわりに児童の面倒を見るという画期的な事業もされています。首都圏では保育所が足りず、保育ママ事業も数多く開設が進んでいますが、その中でも民間団体が病児保育を実施されているということは大変すばらしいことであると感じております。
本市では、保護者の職場と保育園までの距離が東京と比べれば近いとはいえ、やはり負担になるケースがあります。第三者が万一のときお迎えに行ければ、本当に助かると考えますが、何か手だてをとることができませんでしょうか。民間事業者を育成や支援をすることで、このような緊急のお迎え事業が進められないのか、お尋ねいたします。
また、本年度の市の施策で病児・病後児保育の充実を掲げておられますが、現在の進捗状況はどうか、お示しください。
次に、障がい児施設の毎月の利用料の支払いが振り込みのみで、口座振替で入金ができていないなんて本当に驚いています。障がい児を連れての振り込みは、ただでさえ外出時は気を使うのに、それを毎月、そのためにだけ銀行や郵便局へ出向かなければならないなんて、何とかならないものでしょうか。保護者の団体からも口座振替の要望が当局にあっていると思いますが、その対応として何と回答されたのか、お伺いいたします。この口座振替、先ほどの答弁でシステム開発には400万円とおっしゃいました。ここはぜひ早急に口座振替ができるよう実施していただきたいと考えますが、当局の見解をお聞きします。
次に、障がい児童の受け入れ拡大として、日中一時支援事業が満員の場合、ホームヘルプ事業があるとのことでした。今後、本市としてどのように支援を強化しようとしているのか、お示しください。障がい児全体で全市の人数は353人です。困っておられる保護者、児童に対し、行政が手を尽くしていくことこそ、福祉政策のあり方ではないでしょうか。しっかりとした答弁を求めます。
次に、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想について、本年度にまちづくりの概要が発表されるようです。一番気になるのが土地の売却です。この事業がうまくいくかどうかで、今後の土地処分がスムーズにいくかどうか決まると言っても過言ではないでしょう。このプロジェクトをさまざまな媒体を使い、広報することが大事であると考えます。今後の広報計画をお伺いいたします。
また、協議会で議論を開始されていますが、今、電機メーカーは生き残りをかけ商品を開発しております。しっかり電機メーカーもこの枠組みの中に入れられたらどうかと提案をいたします。ぜひ、さまざまな機会を通して意見を聞いたり、開発の依頼を行ったりしていただきたいのですが、方向性をお聞きします。
また、この地域でカーシェアリングの実証実験を行いたい旨のお話を聞きました。しかし、公用車２台で実施されます。本当に少ない。過日、五島列島の五島市に視察に行ってまいりました。ここには電気自動車が100台走っています。本市の公用車は８台です。何と大きな差があるのか、愕然としました。市の中心部である福江島では、レンタカー会社が53台、リース形式で使用しています。利用者が１日借りても6,000円台と安価に設定されています。しかも、返却時に当然ながら、ガソリン満タンの費用も必要ありません。電気自動車の走行距離は、メーカーの試算では160キロメートルですが、ここでは100キロメートルを想定し、島の反対側に急速充電器を２基設置していました。この充電器を使うと30分で満タンになるそうです。運行途中で一度急速充電すれば、島の観光地はすべて訪れることができます。利用状況は、４月にレンタカーを導入して以来、５月７日までに300回の利用があったそうです。利用者は無料で充電器を使用することができます。この急速充電器は、今月にはあと４カ所７台分の設置を行うということでした。観光の目玉として大いに活用されています。
一方、本市はどうでしょうか。まず、市民が利用できる急速充電設備がありません。電気自動車の普及促進を目的として、本年、実際に自動車を運転してもらうカーシェアリング計画をアイランドシティで実施されます。この計画では、土曜日、日曜日、祝日の実施ですので、７月から12月までは45日間です。車は２台で１日１人としますと、90人分になります。実験といってもこれでは少ないと思いますが、所見をお伺いいたします。
福岡市内で保有されている電気自動車の台数が少ないのでどうしようもありませんが、環境局の立場で電気自動車のリース車をふやすとか、急速充電器の設置場所も高圧電気設備がある環境局の施設に設置するなど考えられませんでしょうか。通常よりも安く設置できると思いますが、御所見をお伺いいたします。また、観光地として、例えば、志賀島に急速充電器を設置すれば、市民の皆さんが単にカーシェアリングで運転するだけでなく、島の観光も楽しんでもらえると考えますが、御所見をお伺いいたします。
街路樹の剪定について、樹木の維持管理経費が年々減少しているとお聞きしました。樹木の枝ぶりを調整するための費用を毎年減額していたのでは、まち並みを維持する上からも決してよくない。樹木は毎年成長するのです。都市部は辛うじて予算を確保されていますが、今の予算で住宅地の場合はすべて剪定等をするのに最低５年以上はかかってしまうと考えられます。景観を保つためにも必要最低限の費用を計上すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、下水管の根の問題ですが、市が取り除いた件数は東区が一番多いようです。戸建て団地内で、住民により根による被害がないか調べられ、進入がわかると市に連絡されているからだろうと考えられます。一方、総件数を見ましても、根による進入被害を市に連絡し、撤去してもらう方法を知らない方が多いのではないでしょうか。潜在している件数がまだ多いように思います。市が負担することを知っておられる方と負担そのものを知らない方との不公平があってはならないと考えます。
そう言い切れるのは、御自分で費用を出されている地域の方から相談がありました。毎年の下水管の点検費が１万から２万円かかっている。もし根が存在した場合は、街路樹が原因なので役所が費用の負担をしてくれないものだろうかというものでした。その方の場合は、下水管の流れが悪かったので清掃を業者に依頼して調査すると、現実に根がはびこっていたためだとわかりました。市が除去するという施策を市民が知らないことほど役所の不作為はありません。今後、どのように対処するおつもりか、方法をお尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◯副議長（久保 浩） 吉田こども未来局長。
◯こども未来局長（吉田恵子） 子育て支援についてお答えいたします。
保育所への送迎などにつきましては、福岡市社会福祉協議会に委託しておりますファミリー・サポート・センター事業で実施しているところであり、子どもの急な発熱の場合などにおいて保育所へのお迎えにつきましても、軽度の病気で会員間に合意がある場合は行っております。また、急な発熱のときなどのお迎えに対応している民間のベビーシッター派遣事業者もあり、情報の収集や提供などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、病児・病後児保育についてでございますが、新・子ども総合計画の目標では、平成26年度末までに16カ所の病児・病後児保育施設を整備する計画であります。また、平成22年６月現在、12カ所を開設しており、今年度末までにさらに２カ所を追加し、合計14カ所の整備を目指して取り組んでおります。
次に、保護者団体からの障がい児通園施設利用料の口座振替の要望についてのお尋ねですが、導入に当たっては事業専用のシステム開発などを必要としますので、検討に少しお時間をいただきたい旨をお答えしております。本市といたしましても、保護者の負担軽減を図るため、現在、口座振替導入に当たっての課題を整理しているところであり、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、障がい児の預かり事業につきましては、障害者自立支援法に基づく日中一時支援事業やホームヘルプ事業のほか、市独自事業として保護者が障がい児を介護することが困難となった場合に介護ヘルパーがかわって介護する心身障がい児・者緊急一時介護事業や、一般施策としてファミリー・サポート・センター事業などを行っているところであります。今後、子育て支援の観点からこれらの事業について保護者等への情報提供を行うとともに、事業の充実に努めてまいります。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 池田港湾局長。
◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区についてお答えします。
今後のＣＯ２ゼロ街区の広報についてですが、アイランドシティでは市５工区を中心として低炭素型のまちづくりを推進していくこととしており、ＣＯ２ゼロ街区については、アイランドシティの主要事業としてさまざまな場面で広報してまいりたいと考えております。今年度ＣＯ２ゼロ街区の事業内容を具体化した開発事業計画や、市５工区を中心とした低炭素型都市ビジョンを策定する予定です。これらの公表時にＣＯ２ゼロ街区の情報発信を行うなど事業の進捗にあわせて事業予定者等と協力しながら、積極的に広報を行ってまいります。
次に、電機メーカーへの意見聴取、開発依頼等についてですが、今後、電機メーカーなど低炭素型まちづくりに関連する企業へのヒアリングを行うこととしており、事業の具体化を検討していく中で、適宜、低炭素型まちづくりへの提案やＣＯ２ゼロ街区開発推進協議会への参画をお願いしていきたいと考えております。
次に、電気自動車によるカーシェアリング事業につきましては、本市における電気自動車の普及促進を図るため、市の庁用車を活用して低炭素型まちづくりを目指すアイランドシティにおいて実証実験を行うものです。現在、７月下旬からの事業開始に向けて利用者の募集など準備を進めておりますが、その運用に当たりましては、１回当たりの利用時間や利用距離に制限を設けるなど、できるだけ多くの市民の方々に電気自動車のよさを体験していただく事業にしたいと考えております。また、今回の試験的運行に対する利用者の御意見や利用状況などを踏まえ、今後の電気自動車の普及促進を図る効果的な手法について環境局と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 荒瀬環境局長。
◯環境局長（荒瀬泰子） 本市では、電気自動車の普及促進を目指すため、今年度より電気自動車の購入及び充電設備の設置につきまして、経費の一部を助成する制度を創設したところでございます。また、市民の皆様に電気自動車や低公害車を身近に感じていただくために、各自動車メーカーにも御協力していただき、展示、試乗会等の普及啓発活動を行っているところでございます。
今後の電気自動車の普及促進や急速充電器を含む充電インフラの整備につきましては、昨年７月に設置しております学識経験者や自動車メーカー、関係行政機関などの委員で構成いたします福岡市次世代自動車普及促進検討委員会におきまして、今年度中を目途にロードマップ等を取りまとめることとしております。本検討委員会からの提言や議員御指摘の点などを踏まえた上で、必要な施策を順次実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 井上住宅都市局長。
◯住宅都市局長（井上隆治） まず、住宅地の街路樹の剪定等についても、必要最低限の費用を計上するべきではないかとの御指摘でございますが、昨今の厳しい財政状況により、街路樹の維持管理予算に関しましても年々減少しておりますが、維持管理内容や管理方法の見直し等により効率的、効果的な執行に努めているところでございます。今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、宅地の下水管へ進入した街路樹の根の除去を市が行うことについての周知方法についてでございますが、市政だよりを活用したり、道路下水道局とも連携し、市内の排水設備指定工事店等に対し、周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山口剛司議員。
◯19番（山口剛司） ３回目の質問に入ります。
子育て支援についてですが、障がい児がいる家庭ではいろんな面での苦労が多々あると思います。私は少しでも負担の軽減になる施策ができればと期待しております。その中でも施設利用料の口座振替について、先ほど前向きの答弁をいただきました。新年度を待たず、準備ができましたならば、早期に実施できるよう強く要望いたします。
急な保育所へのお迎えに関して、ぜひ第三者でもできるよう尽力していただきたい。福岡市の社会福祉協議会でもファミリー・サポート・センター事業を展開されていますが、急なお迎えという点についてはまだ行われていないようです。福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言にもあるとおり、共働き世帯の保育について保護者が利用しやすいサポートを実施する必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想ですが、今は大分話が進んでいるように感じます。しかし、まだまだこれからの広報活動に事業の成否がかかっていると言っても過言ではありません。ぜひ吉田市長には強力なリーダーシップをとっていただきたい。また、電気自動車の普及促進では、車の購入促進と充電設備の充実はともに拡大させる必要があります。現在、福岡市の電気自動車台数は26台と聞いています。市長もこの電気自動車の運転を経験されましたでしょうか。もし乗られたのであれば、感想をお聞きしたいと思います。今後のＣＯ２削減に向けた市長の決意をお伺いいたします。
緑の計画について、これからのまちづくりとしての街路樹の役割をしっかり認識していただいているとは思いますが、これだけ予算を減額している現在、もっと樹木の剪定に関して研究が必要ではないでしょうか。何年も剪定しないと枝ぶりにはかえってよくなく、結局丸刈りにするような羽目になると思います。ここは一考すべきではないでしょうか。適切な予算の確保が大事だと思います。街路樹は毎年成長するものであり、成長に伴ってしっかり維持管理をしなければなりません。地域住民からは、落ち葉の清掃や根っこの対策などが大変なので、高木をやめて低木にかえてほしいとの意見もお聞きしております。落ち葉清掃の頻度を考えると、本当に大変な作業を近隣住民の方々に負担をかけていると思います。ぜひ住みよいまちづくりのため、市を挙げて尽力していただきたい。今後、街路樹など緑豊かなまちを目指す吉田市長に今後の街路樹管理のあり方について答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
◯市長（吉田 宏） 最初の子育て支援についての御質問でございますけど、保育所の整備につきましては、待機児童の解消に向けてということで、21年度までの４年間で計画を上回る1,300人分整備をやってきました。今後、新しいプランに基づいて、25年度まで４年間で新たに2,200人定員増を図ることにしておりますが、議員の御指摘のように劇的な減少というのはこれで図れるかどうか、今後の課題もまた多いということも認識をしております。いずれにしましても、待機児童の解消に向けては積極的に取り組んでまいりますし、病児・病後児保育につきましても実施施設を計画的に整備をしておりまして、今後も新たに２カ所の増設を行う予定にしております。
また、もう１点御指摘があったと思いますが、ワーク・ライフ・バランスにもかかわってきますけれども、預けられたにしても、急に迎えに行くようなケースの場合、やはり職場であるとか、企業の理解が一番必要だと思うんですね。そこのところが機能しないと、預けられたにしても急なときには結局は対応できないということになりますので、その職場のところに我々行政がどこまで踏み込めるかというところは次のというか、大きなテーマだと思っております。研究、検討をしっかりやって、取り組んでまいりたいと思っております。
２つ目のアイランドシティＣＯ２ゼロ街区など今後の温暖化対策でありますけれども、やはり市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルの転換が今必要不可欠であるというふうに考えております。地球環境を守る上でも、このＣＯ２削減に向けては全市を挙げて取り組んでいく必要があると。その先端的な、先導的なモデルになりますのがアイランドシティにおけるＣＯ２ゼロ街区だと位置づけておりまして、今、ここまで進みましたよと、こういう感じで次行きますよというのは、具体的に思い切った施策を導入しつつ、皆さんに広報していかなければいけないと考えております。
電気自動車は、つい最近も２週間ぐらい前ですか、シーサイドももちで風レンズ風車の例の携帯の充電器をつけたとき、あのときにも試乗しました。２回目、３回目ですけれども、私の感想としては、非常に当たり前ですけれども静か、なおかつ、結構加速もよくて、乗り心地は非常にいいと思っています。ただ今後、いろいろ聞いておりますと、先ほどから充電器のお話もございますが、160キロという走行距離ももっと延ばしていくにはメーカーの開発に期待するところでありますけれども、幾つか課題はあるなと。
それから、五島の例をおっしゃいまして、五島の島内に100台あるわけですかね。我々は二十数台ということで数としても大変な違いがありますし、五島が観光の目玉にしているというのは想像もつきますし、かなり環境を大事にする島としてアピール力もあるなというふうに今お聞きして感じております。福岡市内でも急速充電器の普及については、今、メーカーなどにもお話もしておりますので、今後、引き続き私が先頭に立って低炭素社会の実現に向けて、わかりやすくは電気自動車を含めたＣＯ２ゼロに向けての取り組みをしっかりと頑張っていきたいと思います。
最後の街路樹でありますけど、現在、昨年の５月に策定をしました新・緑の基本計画に基づいて、風格ある緑豊かな環境都市という風格というところを強調して緑化の推進を進めております。風格とは何かというのは、いろいろ議論はあると思いますけれども、やはり街路樹はまち全体に四季折々の豊かな表情を与えますし、また、都市のシンボルともなるという大変大きな役割を担っていると思います。地域の皆さんにも大事にしていただいて、財産となっておると考えておりますが、議員も御指摘の、樹木は毎年延びると、確かにどんどん大きくなって、それに伴うトラブルも発生をしていることでありますので、御指摘の点を踏まえまして、さらにきめ細かな街路樹の維持管理に努めていきたいと考えております。高木か低木かというのも今、大変議論になっておりまして、そういうことも含めてしっかりと検討して、緑あふれるまちづくりをつくってまいりたい。以上でございます。
初めに、子育て支援についてお伺いいたします。
本市の保育所数は174施設で定員は２万4,349人です。本年４月の待機児童数は489人にもなり、本年より解消に向け、西区姪浜地域で保育ママ事業者の募集を始められました。本年度は待機児童解消に向けてどのような手法で進めていかれるのか、まずお尋ねいたします。
一方、保育所に幸運にも入所できた家庭で、困っていてもなかなか声に出して要望されていないことがあります。それは、子どもが急な発熱などで保育所からお迎えの連絡が来たとき、職場を抜け出し、迎えに行きづらいという点です。保護者の仕事場で、突然の年休でもかわりの人で対処できれば、それにこしたことがないのですが、普通はそうはいきません。学校に上がるまでは働く親にとってさまざまな負荷がかかっています。どなたかかわりに迎えに行ってもらえるなら、本当に助かる話であると思います。
そこで、本市として何かできないものか、以下質問してまいります。
まず、園に緊急にお迎えに行かなければならないときはどのようなときか、また、保護者のお迎えに時間がかかり過ぎて児童が病気で重症化した例があるのか、お伺いいたします。
次に、本市における病児保育・病後児保育を行っている施設数と利用者数の推移及び施設の区別割合と何人の収容が可能か、こういった概要についてお示しください。
次に、障がい児施設利用料の預金口座振替払いについてお伺いしてまいります。
まず、市立の障がい児通園施設数と児童数をお示しください。そして、これまでなぜ預金口座から振替支払いができていないのか、お伺いいたします。そして、口座振替をする場合のシステムの開発には幾らぐらいかかるのか、お示しください。
また、通園施設で知的障がい児は１から２歳が親子通園で、３歳から５歳は単独通園となっています。肢体不自由児の場合は１から４歳児が親子通園、５歳児からは単独通園となっています。市立の障がい児通園施設である心障センターとあゆみ学園、西部療育センターの３施設において、障がいのある児童の兄弟の学校行事に参加する場合など、保護者がこの親子通園でもし一緒に付き添えない日があると通園事業の利用ができないことになり、日中一時支援事業を利用することになります。しかし、その使い勝手が悪いと保護者から話を聞いておりますが、現状はどうでしょうか。利用状況と、また、利用ができなかった場合の対応についてお尋ねいたします。
次に、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想についてお伺いいたします。
現在の構想の進捗状況はどうでしょうか。対象エリア、面積、何戸分か、開始時期等々についてお示しください。あわせて推進協議会を開催されていますが、参加メンバー名をお聞きするとともに、その会は何を協議し、また、いつまでに結果を出す考えか、お伺いいたします。
また、ＣＯ２ゼロの概念についてですが、何をどのように数値化して表現されているのか、わかりやすくお示しください。
他の地域では、ＣＯ２見える化プロジェクトという言葉を使い、削減に努力されているのですが、本市でいうゼロ街区とは何か違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。また、いまだ本市の目玉施策となっていないように感じていますが、その原因はどこにあると当局は考えておられるのか、お伺いいたします。
次は、環境局にお伺いしますが、このプロジェクトに対し、何か支援や推進をされているのか、お伺いいたします。
次に、街路樹の剪定と根による宅地内の下水管進入についてです。昨年５月に福岡市新・緑の基本計画を制定されましたが、基本的な点からお尋ねしてまいります。
まず、本市の街路樹の管理本数について、高木、低木は何本管理されているのか、お尋ねいたします。そして、樹木の剪定等にかかる維持管理予算はここ３年、どのように推移しているのか、お示しください。また、都心と住宅地とで大きく分けると、それらの予算配分はどのようになっているのか、また、予算を重点的に配分している地域がありますでしょうか、お尋ねいたします。
住宅地の街路樹に関してですが、近年、樹木の根に関する相談が寄せられております。本市の下水道布設は昭和５年に始まり、布設のピークは昭和50年代後半で進み、私たちの暮らしは著しく向上してまいりました。ピーク時以来、約30年が経過した今日では、老朽管の取りかえや布設ルートの変更など更新事業がメジロ押しとなっております。また、下水道本管に接続する宅地内からの配管も同じように点検する必要があります。特に戸建て住宅では、街路樹がある歩道に面した敷地には30年以上も経過すると樹木の勢いは増し、根も大きく育っております。その中で、宅地内の下水管に伸びる根も少なくありません。それは、水が流れるところに根が成長するからです。根が原因で歩道が盛り上がり、通行の支障になるところもあります。この場合は目視でわかるので、区役所等で補修しておられますが、宅地内となると持ち主が役所に相談するまでわかりません。
そこでお尋ねいたしますが、ここ３年ぐらいの間、樹木の根が宅地の下水管に進入し、市が取り除いた件数は何件ぐらいあるのでしょうか、行政区別にお示しください。また、その費用ですが、１軒当たりどれくらいかかっていますでしょうか。街路樹がある路線で根による被害の報告があると、そこの１軒だけではなく、近所の住宅も同様の被害があると想定されます。調査を広げられているのか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
◯副議長（久保 浩） 吉田こども未来局長。
◯こども未来局長（吉田恵子） 子育て支援についてお答えいたします。
まず、保育所整備についてのお尋ねですが、本年度から平成25年度までに2,200人分の整備を図り、平成26年度当初の待機児童解消に向けて取り組んでまいります。本年度におきましては、新築、増改築で420人分程度、このほか、分園や認可外保育施設の認可化、家庭的保育事業、いわゆる保育ママなどで330人分程度の整備を予定しており、合わせて750人分の整備を行うことといたしております。
次に、病気による緊急のお迎えについてですが、認可保育所におきましては、子どもに発熱や下痢などの症状があって全身状態も悪く、症状が悪化していくおそれがある場合などにお迎えをお願いしております。また、保護者のお迎えに時間がかかり過ぎて保育中に児童の病気が重症化したという報告は受けておりません。
次に、病児・病後児保育についてでございますが、小児科医院などに委託し、保育所などに通っている児童が病気やその回復期にあって、保護者の勤務などの都合により家庭での看護が困難な場合に病児デイケアルームで一時保育を行うものでございます。その施設数と利用者の推移につきましては、平成16年度は８施設9,692人でしたが、５年後の平成21年度には11施設１万2,118人となっております。なお、平成22年４月１日に１カ所開設し、現在、合計12施設となっております。各区の内訳は、東区３カ所、博多区２カ所、中央区１カ所、南区１カ所、城南区１カ所、早良区２カ所、西区２カ所となっており、定員は全施設の合計で46人となっております。
次に、市立障がい児通園施設についてのお尋ねですが、平成22年５月１日現在で施設数は５施設、在籍児童数は353人となっております。
市立障がい児通園施設の利用者負担金につきましては、市の財務会計システムで料金を算定し、納付書によるお支払いをお願いしております。口座振替導入のためには新たに事業専用の料金徴収システムの開発が必要となることから、現状では口座振替でのお支払いができない状況にあります。口座振替の導入コストにつきましては、概算で約400万円程度と見込まれます。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 井崎保健福祉局長。
◯保健福祉局長（井崎 進） 日中一時支援事業の利用状況と利用できなかった場合の対応についてお答えいたします。
就学前児童の日中一時支援事業は、市立の障がい児通園施設で実施しておりますが、心身障がい福祉センター肢体不自由児部門、あゆみ学園、西部療育センターの３施設の利用率は、平均８割程度でございます。このうち、西部療育センターの利用率はほぼ100％で、夏休みなど長期休暇中や学校行事がある日などに利用が集中し、利用をお断りすることがございます。なお、学校行事等やむを得ない理由で保護者が外出する必要があり、日中一時支援の利用ができない場合については、ホームヘルプ事業の利用を特例的に認めております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 池田港湾局長。
◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区についてお答えします。
アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区は、市５工区東側及びそこに隣接する博多港開発株式会社工区にまたがる約5.9ヘクタールの土地を対象エリアとしております。このＣＯ２ゼロ街区につきましては、ことしの１月から事業提案公募を行い、３月に積水ハウス株式会社を代表事業者とする共同企業体に事業予定者を決定したところです。事業予定者からの提案によれば、平成24年度にまち開きを行い、全体で178戸の戸建て住宅を建設することとなっております。
次に、ＣＯ２ゼロ街区開発推進協議会についてですが、公募主体である福岡市、博多港開発株式会社及び福岡市住宅供給公社のほか、事業予定者である積水ハウス株式会社、社団法人九州住宅建設産業協会及びエネルギー事業者である九州電力、西部ガスをメンバーとしております。ＣＯ２ゼロを達成するために導入する先進的なＣＯ２削減対策や、導入を促進する国の支援策の活用などについて検討することとしております。この協議会での検討結果は、事業予定者が今年度内に策定することを予定しております開発事業計画に反映させ、また、平成24年度のまち開きに向けて具体化してまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ２ゼロの概念についてでございますが、各住戸において二酸化炭素の排出量と太陽光発電等による二酸化炭素の削減量が差し引きゼロなるというものです。事業予定者からの提案によりますと、年間の二酸化炭素排出量は従来の一般的な仕様の住宅では約3,900キログラムですが、高断熱化や省エネ機器を導入することにより、約600キログラム削減することができるため、約3,300キログラムとなります。したがいまして、各住戸の年間の二酸化炭素排出量約3,300キログラム相当分を削減するため、各住戸において太陽光発電や燃料電池で発電した電気を利用、売電することにより、電力会社の発電所の発電を抑制し、二酸化炭素排出量を削減するという考え方です。
次に、他地域のＣＯ２見える化プロジェクトと本市のＣＯ２ゼロ街区の違いについてですが、他地域のＣＯ２見える化プロジェクトは、それぞれの戸建て住宅ごとにＣＯ２排出量やエネルギー使用量を計測し、住宅内に設置したディスプレイに表示するものです。これに対して本市のＣＯ２ゼロ街区においては、それぞれの戸建て住宅ごとのＣＯ２排出量やエネルギー使用量に加え、太陽光発電や燃料電池などの発電量についても計測し、住宅内に設置したディスプレイで表示します。また、街区全体のデータについても集計し、表示する仕組みを導入することとしております。
次に、市の主要施策になっていないのではないかということですが、昨年12月に策定しましたアイランドシティの事業計画では、まちづくり完了時点で国内トップレベルの低炭素型都市を目指すこととしており、ＣＯ２ゼロ街区は市５工区全体を先導するモデル事業に位置づけております。ＣＯ２ゼロ街区については、ことし３月に事業予定者を決定し、事業化に向けた具体的な検討に着手したところです。今後、国等の支援策の活用を検討するとともに、市としても施策を検討していくこととしており、事業が具体化するにつれて主要施策としての認識が深まっていくと考えております。また、事業の進捗にあわせて市としても積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 荒瀬環境局長。
◯環境局長（荒瀬泰子） アイランドシティにおけるＣＯ２ゼロ街区につきましては、本市における低炭素型まちづくりの先導的なモデルとして認識しており、環境局におきましても、ＣＯ２ゼロ街区開発推進協議会に参加し、港湾局とともに、先進的な二酸化炭素の削減対策等についての協議を進めております。また、全市的な取り組みといたしまして、新エネルギー等の普及促進を図るため、本年度から新規事業として家庭用燃料電池、通称エネファーム等の設置に対する補助を実施しておりますが、５月までに募集件数に達したため、家庭用燃料電池につきましては、今月から50件の追加募集を行うこととしております。さらに、従来から実施しておりました住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助につきましても、募集件数を昨年度の当初200件から本年度は1,000件に大幅に拡大しているところでございます。今後とも、これらの補助事業を引き続き実施することなどにより、アイランドシティにおけるＣＯ２ゼロ街区のまちづくりをしっかりと支援してまいりたいと思います。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 井上住宅都市局長。
◯住宅都市局長（井上隆治） まず、本市の街路樹の管理本数についてお答えいたします。
平成21年４月１日現在、高さ５メートル以上の高木が約５万本、３メートルから５メートルの中木が約３万本、３メートル以下の低木が約173万本、合計で181万本となっております。
次に、過去３年間の街路樹の剪定等にかかる維持管理予算の推移につきましては、平成20年度は２億8,732万円余、対前年度比95.3％、平成21年度は２億7,814万円余、対前年度比96.8％、平成22年度は２億7,396万円余、対前年度比98.5％となっております。
次に、都心部と住宅地との街路樹の維持管理予算の配分の違いにつきましては、昨年度までは特に違いはございませんが、今年度については、都心部には市のシンボル的な街路樹も多いため、これらに対応する維持管理予算を計上しております。
次に、過去３年間で街路樹の根が宅地の下水管に進入し、市が取り除いた件数につきましては、平成19年度から21年度の３年間で東区18件、博多区２件、中央区１件、早良区１件の計22件となっております。
次に、市が除去した場合の費用ですが、市が根の切除及び管の清掃を行った場合は、１件当たり約１万5,000円から２万円程度かかっております。また、過去に根の切除とともに、下水管の取りかえが必要となった場合もあり、その際には必要な費用としまして７万5,000円程度を市が負担した例がございます。
最後に、街路樹の根の進入被害状況の調査につきましては、対象が市内全域に及ぶことから、行政において個別の状況調査は行っておらず、被害の報告があれば、その都度対応しております。その際の近隣への対応につきましては、樹木の状況を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山口剛司議員。
◯19番（山口剛司） ２回目の質問を行います。
まず子育て支援ですが、保育所の入所に関して、保護者は12月ごろには来年の入園に向けて活発に行動されておられます。入所できるかどうかは家計に大いに影響するので必死です。待機児童をなくす努力を継続してお願いしたい。先ほどの解消に向け内容をお聞きしましたが、この計画では来年度に劇的に待機児童が減少するとは思われません。担当部署は本当に大変でしょうが、一人でも多く入所できるよう頑張っていただきたい。関係部署もぜひ支援をいただくようお願いいたします。保育所をつくる場合には土地が必要だからです。
また、保育所内で児童の体調不良により重症化した例はないとのことでした。しかし、届け出保育所で１件投書があったようであります。デイケア事業では、医師会の協力で他都市よりもよく整備されていると言えます。しかし、お迎えに行く保護者の職場環境からは、決してうまくいっているとは言えないのではないでしょうか。本市は中小零細企業が９割を占めています。今の時代、社員数に余裕のある会社は、職場は少ないと言えます。ぎりぎりで回されているところが大部分ではないでしょうか。そこに保育所から緊急のお迎え連絡が来ます。自分以外に行く人がいなければ、周りから何と言われようと、お迎えのため職場を離れざるを得ないのです。児童が朝から体調が悪く園に行けないようであれば、病児保育など別の手だてができますが、園に連れていった後で、ああ、やっぱり迎えの連絡が来たかとなると、どうしようもありません。会社で配属先を考慮されているところもあります。一時帰宅させられる余裕がない職場では、やはり人の入れかえを含め考えられておられます。
緊急にお迎えに行かなければならない、この不安を解消されているのが東京都の板橋区でした。板橋区では、保育所から緊急のお迎え連絡が来たときに保護者が保育園に迎えに行けない場合、病院の看護師が保育園まで迎えに行き、保護者が病院内の保育ルームに迎えに来るまで児童を預かっていました。21年度の実績では、お迎え希望の登録者は1,555人です。その中で実際、看護師がお迎えをした件数は42件でした。多い月は７月で11人、少ない月はゼロから１人でした。月平均にしますと4.2件です。今後はこの利用状況を見て、順次拡大の方向をとるとのことでした。
また、東京にはＮＰＯフローレンスという団体があり、保護者のかわりに児童の面倒を見るという画期的な事業もされています。首都圏では保育所が足りず、保育ママ事業も数多く開設が進んでいますが、その中でも民間団体が病児保育を実施されているということは大変すばらしいことであると感じております。
本市では、保護者の職場と保育園までの距離が東京と比べれば近いとはいえ、やはり負担になるケースがあります。第三者が万一のときお迎えに行ければ、本当に助かると考えますが、何か手だてをとることができませんでしょうか。民間事業者を育成や支援をすることで、このような緊急のお迎え事業が進められないのか、お尋ねいたします。
また、本年度の市の施策で病児・病後児保育の充実を掲げておられますが、現在の進捗状況はどうか、お示しください。
次に、障がい児施設の毎月の利用料の支払いが振り込みのみで、口座振替で入金ができていないなんて本当に驚いています。障がい児を連れての振り込みは、ただでさえ外出時は気を使うのに、それを毎月、そのためにだけ銀行や郵便局へ出向かなければならないなんて、何とかならないものでしょうか。保護者の団体からも口座振替の要望が当局にあっていると思いますが、その対応として何と回答されたのか、お伺いいたします。この口座振替、先ほどの答弁でシステム開発には400万円とおっしゃいました。ここはぜひ早急に口座振替ができるよう実施していただきたいと考えますが、当局の見解をお聞きします。
次に、障がい児童の受け入れ拡大として、日中一時支援事業が満員の場合、ホームヘルプ事業があるとのことでした。今後、本市としてどのように支援を強化しようとしているのか、お示しください。障がい児全体で全市の人数は353人です。困っておられる保護者、児童に対し、行政が手を尽くしていくことこそ、福祉政策のあり方ではないでしょうか。しっかりとした答弁を求めます。
次に、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想について、本年度にまちづくりの概要が発表されるようです。一番気になるのが土地の売却です。この事業がうまくいくかどうかで、今後の土地処分がスムーズにいくかどうか決まると言っても過言ではないでしょう。このプロジェクトをさまざまな媒体を使い、広報することが大事であると考えます。今後の広報計画をお伺いいたします。
また、協議会で議論を開始されていますが、今、電機メーカーは生き残りをかけ商品を開発しております。しっかり電機メーカーもこの枠組みの中に入れられたらどうかと提案をいたします。ぜひ、さまざまな機会を通して意見を聞いたり、開発の依頼を行ったりしていただきたいのですが、方向性をお聞きします。
また、この地域でカーシェアリングの実証実験を行いたい旨のお話を聞きました。しかし、公用車２台で実施されます。本当に少ない。過日、五島列島の五島市に視察に行ってまいりました。ここには電気自動車が100台走っています。本市の公用車は８台です。何と大きな差があるのか、愕然としました。市の中心部である福江島では、レンタカー会社が53台、リース形式で使用しています。利用者が１日借りても6,000円台と安価に設定されています。しかも、返却時に当然ながら、ガソリン満タンの費用も必要ありません。電気自動車の走行距離は、メーカーの試算では160キロメートルですが、ここでは100キロメートルを想定し、島の反対側に急速充電器を２基設置していました。この充電器を使うと30分で満タンになるそうです。運行途中で一度急速充電すれば、島の観光地はすべて訪れることができます。利用状況は、４月にレンタカーを導入して以来、５月７日までに300回の利用があったそうです。利用者は無料で充電器を使用することができます。この急速充電器は、今月にはあと４カ所７台分の設置を行うということでした。観光の目玉として大いに活用されています。
一方、本市はどうでしょうか。まず、市民が利用できる急速充電設備がありません。電気自動車の普及促進を目的として、本年、実際に自動車を運転してもらうカーシェアリング計画をアイランドシティで実施されます。この計画では、土曜日、日曜日、祝日の実施ですので、７月から12月までは45日間です。車は２台で１日１人としますと、90人分になります。実験といってもこれでは少ないと思いますが、所見をお伺いいたします。
福岡市内で保有されている電気自動車の台数が少ないのでどうしようもありませんが、環境局の立場で電気自動車のリース車をふやすとか、急速充電器の設置場所も高圧電気設備がある環境局の施設に設置するなど考えられませんでしょうか。通常よりも安く設置できると思いますが、御所見をお伺いいたします。また、観光地として、例えば、志賀島に急速充電器を設置すれば、市民の皆さんが単にカーシェアリングで運転するだけでなく、島の観光も楽しんでもらえると考えますが、御所見をお伺いいたします。
街路樹の剪定について、樹木の維持管理経費が年々減少しているとお聞きしました。樹木の枝ぶりを調整するための費用を毎年減額していたのでは、まち並みを維持する上からも決してよくない。樹木は毎年成長するのです。都市部は辛うじて予算を確保されていますが、今の予算で住宅地の場合はすべて剪定等をするのに最低５年以上はかかってしまうと考えられます。景観を保つためにも必要最低限の費用を計上すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、下水管の根の問題ですが、市が取り除いた件数は東区が一番多いようです。戸建て団地内で、住民により根による被害がないか調べられ、進入がわかると市に連絡されているからだろうと考えられます。一方、総件数を見ましても、根による進入被害を市に連絡し、撤去してもらう方法を知らない方が多いのではないでしょうか。潜在している件数がまだ多いように思います。市が負担することを知っておられる方と負担そのものを知らない方との不公平があってはならないと考えます。
そう言い切れるのは、御自分で費用を出されている地域の方から相談がありました。毎年の下水管の点検費が１万から２万円かかっている。もし根が存在した場合は、街路樹が原因なので役所が費用の負担をしてくれないものだろうかというものでした。その方の場合は、下水管の流れが悪かったので清掃を業者に依頼して調査すると、現実に根がはびこっていたためだとわかりました。市が除去するという施策を市民が知らないことほど役所の不作為はありません。今後、どのように対処するおつもりか、方法をお尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◯副議長（久保 浩） 吉田こども未来局長。
◯こども未来局長（吉田恵子） 子育て支援についてお答えいたします。
保育所への送迎などにつきましては、福岡市社会福祉協議会に委託しておりますファミリー・サポート・センター事業で実施しているところであり、子どもの急な発熱の場合などにおいて保育所へのお迎えにつきましても、軽度の病気で会員間に合意がある場合は行っております。また、急な発熱のときなどのお迎えに対応している民間のベビーシッター派遣事業者もあり、情報の収集や提供などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、病児・病後児保育についてでございますが、新・子ども総合計画の目標では、平成26年度末までに16カ所の病児・病後児保育施設を整備する計画であります。また、平成22年６月現在、12カ所を開設しており、今年度末までにさらに２カ所を追加し、合計14カ所の整備を目指して取り組んでおります。
次に、保護者団体からの障がい児通園施設利用料の口座振替の要望についてのお尋ねですが、導入に当たっては事業専用のシステム開発などを必要としますので、検討に少しお時間をいただきたい旨をお答えしております。本市といたしましても、保護者の負担軽減を図るため、現在、口座振替導入に当たっての課題を整理しているところであり、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
最後に、障がい児の預かり事業につきましては、障害者自立支援法に基づく日中一時支援事業やホームヘルプ事業のほか、市独自事業として保護者が障がい児を介護することが困難となった場合に介護ヘルパーがかわって介護する心身障がい児・者緊急一時介護事業や、一般施策としてファミリー・サポート・センター事業などを行っているところであります。今後、子育て支援の観点からこれらの事業について保護者等への情報提供を行うとともに、事業の充実に努めてまいります。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 池田港湾局長。
◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区についてお答えします。
今後のＣＯ２ゼロ街区の広報についてですが、アイランドシティでは市５工区を中心として低炭素型のまちづくりを推進していくこととしており、ＣＯ２ゼロ街区については、アイランドシティの主要事業としてさまざまな場面で広報してまいりたいと考えております。今年度ＣＯ２ゼロ街区の事業内容を具体化した開発事業計画や、市５工区を中心とした低炭素型都市ビジョンを策定する予定です。これらの公表時にＣＯ２ゼロ街区の情報発信を行うなど事業の進捗にあわせて事業予定者等と協力しながら、積極的に広報を行ってまいります。
次に、電機メーカーへの意見聴取、開発依頼等についてですが、今後、電機メーカーなど低炭素型まちづくりに関連する企業へのヒアリングを行うこととしており、事業の具体化を検討していく中で、適宜、低炭素型まちづくりへの提案やＣＯ２ゼロ街区開発推進協議会への参画をお願いしていきたいと考えております。
次に、電気自動車によるカーシェアリング事業につきましては、本市における電気自動車の普及促進を図るため、市の庁用車を活用して低炭素型まちづくりを目指すアイランドシティにおいて実証実験を行うものです。現在、７月下旬からの事業開始に向けて利用者の募集など準備を進めておりますが、その運用に当たりましては、１回当たりの利用時間や利用距離に制限を設けるなど、できるだけ多くの市民の方々に電気自動車のよさを体験していただく事業にしたいと考えております。また、今回の試験的運行に対する利用者の御意見や利用状況などを踏まえ、今後の電気自動車の普及促進を図る効果的な手法について環境局と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 荒瀬環境局長。
◯環境局長（荒瀬泰子） 本市では、電気自動車の普及促進を目指すため、今年度より電気自動車の購入及び充電設備の設置につきまして、経費の一部を助成する制度を創設したところでございます。また、市民の皆様に電気自動車や低公害車を身近に感じていただくために、各自動車メーカーにも御協力していただき、展示、試乗会等の普及啓発活動を行っているところでございます。
今後の電気自動車の普及促進や急速充電器を含む充電インフラの整備につきましては、昨年７月に設置しております学識経験者や自動車メーカー、関係行政機関などの委員で構成いたします福岡市次世代自動車普及促進検討委員会におきまして、今年度中を目途にロードマップ等を取りまとめることとしております。本検討委員会からの提言や議員御指摘の点などを踏まえた上で、必要な施策を順次実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 井上住宅都市局長。
◯住宅都市局長（井上隆治） まず、住宅地の街路樹の剪定等についても、必要最低限の費用を計上するべきではないかとの御指摘でございますが、昨今の厳しい財政状況により、街路樹の維持管理予算に関しましても年々減少しておりますが、維持管理内容や管理方法の見直し等により効率的、効果的な執行に努めているところでございます。今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、宅地の下水管へ進入した街路樹の根の除去を市が行うことについての周知方法についてでございますが、市政だよりを活用したり、道路下水道局とも連携し、市内の排水設備指定工事店等に対し、周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山口剛司議員。
◯19番（山口剛司） ３回目の質問に入ります。
子育て支援についてですが、障がい児がいる家庭ではいろんな面での苦労が多々あると思います。私は少しでも負担の軽減になる施策ができればと期待しております。その中でも施設利用料の口座振替について、先ほど前向きの答弁をいただきました。新年度を待たず、準備ができましたならば、早期に実施できるよう強く要望いたします。
急な保育所へのお迎えに関して、ぜひ第三者でもできるよう尽力していただきたい。福岡市の社会福祉協議会でもファミリー・サポート・センター事業を展開されていますが、急なお迎えという点についてはまだ行われていないようです。福岡市ワーク・ライフ・バランス推進都市宣言にもあるとおり、共働き世帯の保育について保護者が利用しやすいサポートを実施する必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、アイランドシティのＣＯ２ゼロ街区構想ですが、今は大分話が進んでいるように感じます。しかし、まだまだこれからの広報活動に事業の成否がかかっていると言っても過言ではありません。ぜひ吉田市長には強力なリーダーシップをとっていただきたい。また、電気自動車の普及促進では、車の購入促進と充電設備の充実はともに拡大させる必要があります。現在、福岡市の電気自動車台数は26台と聞いています。市長もこの電気自動車の運転を経験されましたでしょうか。もし乗られたのであれば、感想をお聞きしたいと思います。今後のＣＯ２削減に向けた市長の決意をお伺いいたします。
緑の計画について、これからのまちづくりとしての街路樹の役割をしっかり認識していただいているとは思いますが、これだけ予算を減額している現在、もっと樹木の剪定に関して研究が必要ではないでしょうか。何年も剪定しないと枝ぶりにはかえってよくなく、結局丸刈りにするような羽目になると思います。ここは一考すべきではないでしょうか。適切な予算の確保が大事だと思います。街路樹は毎年成長するものであり、成長に伴ってしっかり維持管理をしなければなりません。地域住民からは、落ち葉の清掃や根っこの対策などが大変なので、高木をやめて低木にかえてほしいとの意見もお聞きしております。落ち葉清掃の頻度を考えると、本当に大変な作業を近隣住民の方々に負担をかけていると思います。ぜひ住みよいまちづくりのため、市を挙げて尽力していただきたい。今後、街路樹など緑豊かなまちを目指す吉田市長に今後の街路樹管理のあり方について答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
◯市長（吉田 宏） 最初の子育て支援についての御質問でございますけど、保育所の整備につきましては、待機児童の解消に向けてということで、21年度までの４年間で計画を上回る1,300人分整備をやってきました。今後、新しいプランに基づいて、25年度まで４年間で新たに2,200人定員増を図ることにしておりますが、議員の御指摘のように劇的な減少というのはこれで図れるかどうか、今後の課題もまた多いということも認識をしております。いずれにしましても、待機児童の解消に向けては積極的に取り組んでまいりますし、病児・病後児保育につきましても実施施設を計画的に整備をしておりまして、今後も新たに２カ所の増設を行う予定にしております。
また、もう１点御指摘があったと思いますが、ワーク・ライフ・バランスにもかかわってきますけれども、預けられたにしても、急に迎えに行くようなケースの場合、やはり職場であるとか、企業の理解が一番必要だと思うんですね。そこのところが機能しないと、預けられたにしても急なときには結局は対応できないということになりますので、その職場のところに我々行政がどこまで踏み込めるかというところは次のというか、大きなテーマだと思っております。研究、検討をしっかりやって、取り組んでまいりたいと思っております。
２つ目のアイランドシティＣＯ２ゼロ街区など今後の温暖化対策でありますけれども、やはり市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルの転換が今必要不可欠であるというふうに考えております。地球環境を守る上でも、このＣＯ２削減に向けては全市を挙げて取り組んでいく必要があると。その先端的な、先導的なモデルになりますのがアイランドシティにおけるＣＯ２ゼロ街区だと位置づけておりまして、今、ここまで進みましたよと、こういう感じで次行きますよというのは、具体的に思い切った施策を導入しつつ、皆さんに広報していかなければいけないと考えております。
電気自動車は、つい最近も２週間ぐらい前ですか、シーサイドももちで風レンズ風車の例の携帯の充電器をつけたとき、あのときにも試乗しました。２回目、３回目ですけれども、私の感想としては、非常に当たり前ですけれども静か、なおかつ、結構加速もよくて、乗り心地は非常にいいと思っています。ただ今後、いろいろ聞いておりますと、先ほどから充電器のお話もございますが、160キロという走行距離ももっと延ばしていくにはメーカーの開発に期待するところでありますけれども、幾つか課題はあるなと。
それから、五島の例をおっしゃいまして、五島の島内に100台あるわけですかね。我々は二十数台ということで数としても大変な違いがありますし、五島が観光の目玉にしているというのは想像もつきますし、かなり環境を大事にする島としてアピール力もあるなというふうに今お聞きして感じております。福岡市内でも急速充電器の普及については、今、メーカーなどにもお話もしておりますので、今後、引き続き私が先頭に立って低炭素社会の実現に向けて、わかりやすくは電気自動車を含めたＣＯ２ゼロに向けての取り組みをしっかりと頑張っていきたいと思います。
最後の街路樹でありますけど、現在、昨年の５月に策定をしました新・緑の基本計画に基づいて、風格ある緑豊かな環境都市という風格というところを強調して緑化の推進を進めております。風格とは何かというのは、いろいろ議論はあると思いますけれども、やはり街路樹はまち全体に四季折々の豊かな表情を与えますし、また、都市のシンボルともなるという大変大きな役割を担っていると思います。地域の皆さんにも大事にしていただいて、財産となっておると考えておりますが、議員も御指摘の、樹木は毎年延びると、確かにどんどん大きくなって、それに伴うトラブルも発生をしていることでありますので、御指摘の点を踏まえまして、さらにきめ細かな街路樹の維持管理に努めていきたいと考えております。高木か低木かというのも今、大変議論になっておりまして、そういうことも含めてしっかりと検討して、緑あふれるまちづくりをつくってまいりたい。以上でございます。