2008.12.10：平成20年第６回定例会
◯36番（山口剛司）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、平成19年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、これを認定することに賛成し、討論を行います。
なお、意見の詳細については、さきの決算特別委員会総会並びに各分科会において我が党議員が意見、要望を述べております。行政当局におかれましては、真摯な対応をお願いいたします。
ここでは特に重要な課題である財政問題について述べます。
まず、平成19年度決算を見ると、市民は本市の借金財政に大きな不安を抱いております。現状のまま財政運営を続けましたら、平成23年度までの３年間、財政リニューアルプランの見通しどおり、財源不足が約566億円になった場合、危険信号がともります。財源不足の解消のため、歳出面で増加傾向にある扶助費や公債費など義務的経費に対して、本市でもさらなる財政健全化に向けた、より強力な取り組みを行うよう強く意見として申し上げます。
また、一般会計の不納欠損額が前年度比で8.2％減少、特別会計では前年度比で3.2％減少しており、合計すると、不納欠損額は前年度比4.5％減少しているものの、49億3,204万円になります。いまだに高い水準です。これらの数字に見られるように、まだまだ改善、健全化への努力が必要であり、この面でもなお一層の努力を求めます。
また一方、歳出決算額のうち不用額は、一般会計で217億4,228万円、特別会計245億2,618万円に上っております。決して少ない金額とは言えません。予算化された事業でこのような不用額が早くわかったならば、執行予算が足りず翌年に持ち越された事業に充てるべきだと意見を申し述べます。
また、本市の平成19年度末の市債残高は、前年度比1.3％減ですが、２兆5,996億9,758万円と高額の残高があります。平成16年度以降、市債残高は減少しているとはいえ、過去に発行した市債の元利償還のため公債費の増加は避けられません。それだけに、しっかりとした財政見通しのもとにより徹底した財政健全化対策を求めます。さらに、市債に代表される公的債務残高を持続可能な水準以下に抑え込むようにしていかなければなりません。今後、市債発行量の適切な管理、市債の有利かつ安定的な発行及び将来負担の計画的抑制、市債管理部門の強化及び専門知識を持った職員の育成、配置等々、公的債務管理政策の強化、充実を強く求めるものであります。
特に特別会計、企業会計については事業収入の伸び悩み、減価償却費や公債費負担の増加など、経営環境は厳しさを増しており、一般会計からの多額の繰出金が必要な会計もあり、本市財政への負担が高まっています。各会計の設置目的などを踏まえ、民間委託の推進や組織の見直しなどによる効率的な事業の推進と経費の節減、サービスの向上による増収など、一層の経営の効率化と財政の健全化により、経営基盤の強化を図るよう述べておきます。
さらに、今後国の改革いかんによっては、地方の財政運営が一段と厳しくなることが予想されます。これまで我が党が指摘してきましたネーミングライツなど市有財産の有効活用、グループファイナンスを活用した資金運用、ミニ公募債などによる資金調達、国、県からの税源移譲を促進し、課税自主権の活用を検討するなど多様な財源の確保に努めるとともに、依頼による格付の取得、投資家へのＩＲ活動を積極的に行うなど、効率・効果的な資金調達を図るよう求めます。
また、外郭団体も含めた市のすべての事務や事業について、大胆に事業仕分けを行い、民間やＮＰＯなどのすぐれた能力を活用するとともに、ＩＴを活用したシステム化や集約化を図り、より一層の行財政改革を進めるよう要望しておきます。
最後に、これから吉田市長の力強いリーダーシップによる市政運営を期待いたしまして、我が党の賛成討論を終わります。
なお、意見の詳細については、さきの決算特別委員会総会並びに各分科会において我が党議員が意見、要望を述べております。行政当局におかれましては、真摯な対応をお願いいたします。
ここでは特に重要な課題である財政問題について述べます。
まず、平成19年度決算を見ると、市民は本市の借金財政に大きな不安を抱いております。現状のまま財政運営を続けましたら、平成23年度までの３年間、財政リニューアルプランの見通しどおり、財源不足が約566億円になった場合、危険信号がともります。財源不足の解消のため、歳出面で増加傾向にある扶助費や公債費など義務的経費に対して、本市でもさらなる財政健全化に向けた、より強力な取り組みを行うよう強く意見として申し上げます。
また、一般会計の不納欠損額が前年度比で8.2％減少、特別会計では前年度比で3.2％減少しており、合計すると、不納欠損額は前年度比4.5％減少しているものの、49億3,204万円になります。いまだに高い水準です。これらの数字に見られるように、まだまだ改善、健全化への努力が必要であり、この面でもなお一層の努力を求めます。
また一方、歳出決算額のうち不用額は、一般会計で217億4,228万円、特別会計245億2,618万円に上っております。決して少ない金額とは言えません。予算化された事業でこのような不用額が早くわかったならば、執行予算が足りず翌年に持ち越された事業に充てるべきだと意見を申し述べます。
また、本市の平成19年度末の市債残高は、前年度比1.3％減ですが、２兆5,996億9,758万円と高額の残高があります。平成16年度以降、市債残高は減少しているとはいえ、過去に発行した市債の元利償還のため公債費の増加は避けられません。それだけに、しっかりとした財政見通しのもとにより徹底した財政健全化対策を求めます。さらに、市債に代表される公的債務残高を持続可能な水準以下に抑え込むようにしていかなければなりません。今後、市債発行量の適切な管理、市債の有利かつ安定的な発行及び将来負担の計画的抑制、市債管理部門の強化及び専門知識を持った職員の育成、配置等々、公的債務管理政策の強化、充実を強く求めるものであります。
特に特別会計、企業会計については事業収入の伸び悩み、減価償却費や公債費負担の増加など、経営環境は厳しさを増しており、一般会計からの多額の繰出金が必要な会計もあり、本市財政への負担が高まっています。各会計の設置目的などを踏まえ、民間委託の推進や組織の見直しなどによる効率的な事業の推進と経費の節減、サービスの向上による増収など、一層の経営の効率化と財政の健全化により、経営基盤の強化を図るよう述べておきます。
さらに、今後国の改革いかんによっては、地方の財政運営が一段と厳しくなることが予想されます。これまで我が党が指摘してきましたネーミングライツなど市有財産の有効活用、グループファイナンスを活用した資金運用、ミニ公募債などによる資金調達、国、県からの税源移譲を促進し、課税自主権の活用を検討するなど多様な財源の確保に努めるとともに、依頼による格付の取得、投資家へのＩＲ活動を積極的に行うなど、効率・効果的な資金調達を図るよう求めます。
また、外郭団体も含めた市のすべての事務や事業について、大胆に事業仕分けを行い、民間やＮＰＯなどのすぐれた能力を活用するとともに、ＩＴを活用したシステム化や集約化を図り、より一層の行財政改革を進めるよう要望しておきます。
最後に、これから吉田市長の力強いリーダーシップによる市政運営を期待いたしまして、我が党の賛成討論を終わります。