2007.09.19：平成19年第４回定例会
◯36番（山口剛司）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、アイランドシティの検証・検討結果報告について、青果市場の移転について、市民体験型農園について、そして学校ボランティアについて質問をいたします。行政当局の前向きの回答を期待いたします。
まず、アイランドシティ整備事業と市立病院統合移転事業に係る検証・検討結果について質問してまいります。
まちづくりエリアの今後についてですが、吉田市長は、アイランドシティ整備事業の見直しに当たって、市５工区が今後の問題との要旨発言を昨年されていましたが、結局、どうされようとしているのでしょうか。マスコミは、商業、娯楽施設を誘致するという見出しで大きく報道しました。土地の分譲ありきでは困ると考えます。当初からの港湾局が発表してきた内容とどう違うのか、お示しください。
次に、病院移転についてです。こども病院のみ移転で、市民病院はそのままとの方向ですが、今回の報告は、これまでの病院審議会が答申された内容と異なっており、審議会に対してはどのような形で報告する考えなのか。何も報告せずにこれからも答申だけ承るのでは、今後の審議会の結論が形骸化するのではないかと危惧いたします。これまで審議会の答申には重きを置き、市の政策決定に反映されてきたと思いますが、今回の場合、審議会の頭越しに検討の報告がなされてきているのですが、審議会に対し、今回の報告についてどのような姿勢で臨まれようとされているのか、お尋ねいたします。
さらに、市民病院の位置づけですが、今後どのようにされようとしているのか。今回の報告では結論を出すことができなかったとしていますが、これからも福岡市が２つの病院を経営していく体力は、将来、厳しいと認識しているのは我が会派だけではないと思います。こども病院の移転のみを議論していくのは全体的ではないと申し上げたい。また、当初アイランドシティ整備事業には高度先進医療施設を設置する計画がありました。今回の報告では、ほぼ充足しているとの考え方ですが、この事業を中止させるのでしょうか、お尋ねいたします。
今度は保健福祉局にお尋ねしますが、これまで国の地域医療計画の中で、福岡市も国のがん対策として、緩和ケア対策として、地方の拠点となるための手続が進んでいると聞いていました。まず、その国の概要について、そして国はいつまでに決定し、どれくらいの地域で整備するのかという点もあわせて説明していただきたいと思います。その結果、本市は地方拠点病院に名乗りを上げようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、青果市場の移転についてお尋ねいたします。
昨年、市場関係者からアイランドシティに移転統合させたいとの要望が出されて10カ月が過ぎた現在、市２工区に統合移転させると新聞発表されましたが、この検討報告までに約１年が経過しようとしています。初めに、市場の開場時期が当初計画は何年で、今回の見直しにより当初の計画からおくれることがないか、お尋ねいたします。次に、財政面の手だて、資金繰りについてはどうでしょうか。中央卸売市場会計として国が関与してくると思いますが、開場時期に間に合うのでしょうか、お尋ねいたします。また、現市場用地の今後についてお尋ねいたします。どうされる計画でしょうか、３カ所についてお示しください。さらに、アイランドシティ整備事業の報告にもありますが、市場関係者の交通対策としても利用価値が高い自動車専用道路をアイランドシティまで延長すると報告書には記載されておりますが、今後この高速道路の延伸が決定し、供用開始される時期ですが、市場の開場に間に合わせることができるのか、お尋ねいたします。
次に、市民体験型農園についてお尋ねしてまいります。
我が国の食料自給について論議が増してきております。輸入品に対し規制された物質が混入しているなど、食の安全が担保されないケースや、国内においても食品企業が材料を偽装して出荷し逮捕される事件が発生するなど、市民の信頼を失墜させる事件が頻発しております。市民の間では、生産者の名前等の顔がわかる食材を購入したいと言われる方や、自分で食べる野菜は自分でつくりたいと考える方たちがふえてきております。しかし、日本の農業生産を見てみますと、農業従事者の高齢化に加え、耕作放棄地が増加するなど衰退の方向にあると言えます。このままでは我が国の食料は自給どころか、外国からの輸入に頼るしかない構造になると危惧いたします。もし紛争などが輸入している国で発生した場合は食料の供給がストップし、我が日本の台所は大変な事態になると容易に想像できます。ですから、今こそ国や各自治体は農業の振興に知恵を使い、自給率を高める努力が必要であると申し上げたいのであります。
まず、全国の状況を示していただきたいと思います。平成18年、全国のカロリーベース食料自給率はどうだったのでしょうか。さらに、今後の自給率向上の計画をどう設定しようとしているのか、お尋ねいたします。次に、本市において2000年と2005年とを比較した場合、農業人口、農業人口に占める高齢者65歳以上の割合、耕地面積、耕作放棄地の面積と市民農園の区画数、募集区画数、応募倍率はどのように変化しているのか、お尋ねいたします。また、市民農園の利用者からの要望や苦情としてはどのようなものがありますでしょうか、お示しください。
次に、学校ボランティアについてお尋ねしてまいります。学校に学ぶ子どもたちの環境はさまざま変化してきております。特に教員の皆さんには過重労働があるという点や、生徒、児童への接し方などで御苦労があるとも聞いております。本市は学校運営において学校サポーター制度を実施しており、地域や保護者と連携し学校運営に参加するようになっています。地域を含め、みんなで子どもたちを守り育てるという点で大変意義深いものであると考えます。しかし、それでよしとしてはいけません。まだまだ改善の余地があると考えます。学校運営についてはさまざまな角度から論じられますが、今回、私は特に教員のサポートをするボランティアのあり方についてお尋ねしてまいります。
まず、政令市で教員を補助する学校ボランティア制度を採用している都市はどれくらいありますでしょうか。また、その内容として、特別支援教育や図書室のサポートなど行われている分野別にお示しください。また、福岡都市圏で特に特別支援教育のボランティアを実施されている都市があれば、その状況をお尋ねいたします。一方、本市ではどのようなサポートボランティアを実施されていますでしょうか。現状をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
◯総務企画局長（中島紹男） まず、アイランドシティ整備事業の検証・検討結果報告についてのおただしでございますが、今回の報告では、まちづくりエリア全体としての将来像、本市東部地域の新たな拠点にふさわしい土地利用の方向性などについて検討を行い、環境共生を実感できるまち、多様な都市機能と良好な住環境が共存する交流のまち、多彩な人々が学び、新たな産業を創出するまち、この３つのまちの姿を目指すことを提案いたしております。こうしたまちの姿を実現するため、広域から人が集まる賑わいとふれあいの場として、本市東部地域の新たな拠点にふさわしい多様な都市機能の重点的な誘導を図っていくセンター地区を新たに設定することについて提案いたしているものでございます。
次に、市立病院のあり方については、病院事業運営審議会から平成14年に答申をいただいており、これに基づき、平成17年に新病院基本構想が策定されたものでございます。しかしながら、市民の皆様の理解が十分に得られていないという認識のもと、本市の厳しい財政状況や医療環境の変化を踏まえて検証・検討を行ったものでございます。審議会との関係につきましては、平成14年の審議会答申において、答申内容がどのような形で実現されるか見守っていく必要があり、具体的な取り組みに関しては適宜審議会へ報告されることが求められております。したがいまして、新たな病院の整備を行う方向性については、審議会へ速やかに報告を行うとともに、委員の皆様の御意見を伺い、具体的な計画を策定するための参考とするべきといたしておりますし、また、市民病院の今後のあり方を検討するに当たっては、審議会の審議を受けるべきものといたしているところでございます。
次に、市民病院につきましては、現在実施している成人の医療が市内の大学病院を初めとする高度な医療機関と競合しているなど、市内の医療環境その他の要素から判断して、市が政策的に担う必要性が希薄化している面がございます。一方で、市民病院が地域の中核的な病院としての役割を果たしてきたことも事実であり、また、市民病院の存在意義の１つであるセーフティネット機能については、本市における救命救急センター、災害拠点病院などの整備の状況から見て、役割を継続させるかどうかが課題でございます。今後、これらの視点を踏まえつつ、市民病院のあり方についてさまざまな御意見をお聞きしながら、民間移譲も視野に入れて広く検討する必要があるといたしているところでございます。また、アイランドシティにおける高度先進医療機関の設置計画につきましては、今回の報告の中で、ふくおか健康未来都市構想の推進に当たり、高い水準と専門性を持った医療機関が必要であり、その立地により健康、医療、福祉分野の関連産業の集積を図る必要があるといたしているところでございます。以上のとおりでございます。
◯副議長（久保 浩） 石井保健福祉局長。
◯保健福祉局長（石井幸充） 国のがん対策についてでございますが、各都道府県において地域における連携を図りつつ、質の高いがん医療を受診できる体制を確保するということで、昨年２月に厚生労働省からがん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されておるわけでございますが、この拠点病院の整備に際しましては、各都道府県の医療計画等との整合を図りながら、都道府県がん診療連携拠点病院については、都道府県におおむね１カ所、また、地域がん診療連携拠点病院にあっては２次医療圏に１カ所程度の整備が考えられてございます。なお、指定についてでございますが、４年ごとの更新で、都道府県が更新前年の10月末までに厚生労働大臣に推薦書を提出するということになっております。
次に、拠点病院の指定に向けての本市の取り組みでございますが、本市が属します福岡・糸島２次医療圏におきましては、既に国立病院機構九州がんセンターが地域がん診療連携拠点病院に指定されている、また、緩和医療の提供体制など指定要件の一部への対応は現在では困難ということから、現在のところでは予定はございません。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
◯農林水産局長（谷口芳満） 青果市場再整備における新市場の開場時期についてのお尋ねでございますが、市場を移転して整備する場合には、平成26年度の開場を目指し、市場関係者とも協議を行いながら、市場の再整備事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、国の交付金との関係でございますが、青果市場再整備事業につきましては、平成17年度から22年度までを計画期間とする第８次中央卸売市場整備計画におきまして、青果市場と東部市場の２市場統合及び青果市場用地における再整備について国からの事業採択を受けているところでございます。青果部３市場の統合とアイランドシティにおける再整備につきましては、今後国と計画変更の協議を行い、平成26年度の開場を目指し努力してまいります。
次に、現在の青果部３市場の用地の取り扱いについてのお尋ねでございますが、青果部３市場を統合し、新市場を新たな土地に整備する場合、３カ所の現市場用地を処分し、その売却益を新市場用地取得の財源に充ててまいりたいと考えております。また、現市場用地の処分に当たりましては、まちづくりの観点も踏まえ、周辺住民の御理解も十分に得ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、アイランドシティへの自動車専用道路の延長についてでございますが、アイランドシティ整備事業及び市立病院統合移転事業検証・検討結果報告では、今後のまちづくりの進捗に応じて発生する交通需要に対応できる適切な時期に供用を開始するためには、自動車専用道路の導入について、事業化に向けた検討に着手する必要があるとの報告がなされております。私ども農林水産局といたしましても、卸売市場の物流機能を十分に発揮させるためには、自動車専用道路の導入がぜひとも必要であることから、早期整備に向けて関係局と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、市民体験型農園の関連でございますが、まず、我が国の食料自給率は先進国の中で最も低い水準にあり、2006年度のカロリーベースの食料自給率は39％となっております。国は2005年３月に策定した新たな食料・農業・農村基本計画において、2015年度までにカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げることとしております。次に、本市の農業従事者数は2000年には7,280人でしたが、５年後の2005年には5,739人となっており、21.2％の減少となっております。また、65歳以上の高齢者の割合は、2000年には33.0％でしたが、2005年には37.5％に増加しております。市内の耕地面積は農地転用などにより減少が続いており、2000年には3,284ヘクタールであったのに対し、2005年には3,014ヘクタールとなっており、8.2％の減少でございます。耕作放棄地は、国の農林業センサスによりますと、2000年は162ヘクタール、2005年には185ヘクタールとなっており、14.2％の増となっております。市民農園につきましては、本市では967区画あり、募集区画は2000年度は120区画、2005年度は37区画で、応募倍率は2000年度は2.8倍、2005年度は6.9倍となり、増加傾向にあります。市民農園に対する要望や苦情につきましては、申込者から募集区画が少ないことへの苦情や、開設農家から相続税の納税猶予が受けられないかといった相談があっております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
◯教育長（山田裕嗣） まず、政令市における学校ボランティア制度についてのお尋ねでございますが、教育の全分野において学校ボランティアを制度化している政令市は17都市中２市であります。他の15市でも学校図書館支援など分野によっては制度化し、積極的に推進しております。ボランティアの活動内容としましては、学習指導、学校図書館、特別支援教育のほか、学校行事や部活動、学校の環境整備や登下校時の安全指導など、地域や学校の実態に応じてさまざまな支援活動が行われております。
次に、福岡都市圏における特別支援教育の学校ボランティア制度の実施につきましては、大野城市及び春日市において実施されており、両市とも市民が教育委員会にボランティア登録を行い、学校の要望によりボランティア活動を実施しております。支援の内容につきましては、移動等の介助や学習の進度に応じた学習支援を行っていると聞いております。
次に、本市における学校ボランティアにつきましては、児童生徒の読書活動を促進する学校図書館ボランティアや学習指導の補助などを行う学生サポーター、教材教具の開発や個別指導への支援を行う学力づくりパワーアップ支援サポーター、子どもたちの安全を見守るスクールガードなど、学校、地域の実態に応じた活動が行われております。また、総合的な学習の時間を中心に保護者や地域住民によるゲストティーチャーなどを招いて、児童生徒の学習への関心や意欲を高める活動も行われております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山口剛司議員。
◯36番（山口剛司） ２回目の質問に入ります。
アイランドシティ整備事業には健康未来都市構想が設定されております。今回の報告では、その構想が根本から変わるのではないでしょうか。高度な先進医療、福祉都市を掲げ、戦略的に進めることで、福岡市民はもとより、西日本地域、ひいては東アジアの拠点となるべき方向性が失われてくるのではないかと心配いたしております。アイランドシティのランドマークたるべき構想が崩れてくるのではないでしょうか。
まず、報告書の中から病院移転についてお尋ねいたします。７月29日付の西日本新聞の報道では、厚生労働省の研究班が総合周産期母子医療センターの診療体制を調べた結果として、回答施設の約２割が、脳出血など産科以外の妊産婦の急性疾患は受け入れ不可能という結果を発表したとありました。子ども関連病院だけでは専門医不足で対応できないということです。調査研究班の国立循環器病センター周産期治療部長の池田智明主任研究者は、未熟児や新生児の医療を主眼に作られたシステムの落とし穴、成人の救急疾患にも対応できるよう、周産期医療を再構築すべきだと指摘しています。今回報告されたアイランドシティの病院構想では、厚生労働省の報告と同じで、福岡市でも対応不可能ということになるのではないかと考えますが、所見を伺います。緊急に母子ともに搬送されてきた場合、子どもについては治療できるが、母体については治療ができない分野において、この新病院から逆搬送される結果となります。市立の病院として、このスタンスでいいのか、疑問を呈さざるを得ません。当局はこの点に対しどう認識されているのか、お尋ねいたします。
現時点で既に欠陥があると認識される施設をわずか半年余りの事務的検討のみで、向こう30年間の市民の生命を守る市立病院として整備することは余りにも無謀な話ではないでしょうか。
また、市民病院の今後ですが、これからの本市の市立病院経営に禍根を残す結果を出されているのではないでしょうか。国の施策として診療報酬は小児科と産科に厚くされていて、その他の診療科目は減額されていることを見ますと、市民病院の機能ではさらに経営が圧迫されることになると考えます。ここはやはり新病院としてあわせて整備すべきと、かねてより我が会派が主張してきているのですが、この経営という観点からどのように考えておられるのか、御所見を伺います。
奈良県では昨年夏、出産時に意識不明となった妊婦が20の病院から受け入れを断られた後、脳出血で死亡しました。先月は産科病院の受け入れがなく、胎児が死亡するという事故が発生しました。福岡市でもこのような例が起こる可能性がないとは言い切れません。新病院にどのような科目を位置づけるかは重要な課題です。その上に立って、こども病院の移転と周産期医療、感染症治療のみでは、先ほども述べましたように、いざというとき、新病院のみで対応がとれないということでは、現在の市民病院での機能が生かされないことになってしまうのではないでしょうか。ここは一緒にアイランドシティに移転すべきであると申し上げたい。当局は市民病院については結論を出されていませんが、どのような選択肢があり、いつごろ結論を出される考えなのか、お尋ねいたします。
また、粒子線など放射線治療を行う港湾局が推進している病院についてです。九州内でも３地域が病院設立に名乗りを上げると聞いております。今の本市の状態では、よそと比較すると本市はおくれてしまうのではないでしょうかと危惧しますが、大丈夫でしょうか。さらに、健康未来都市構想のメディカルコア機能としての放射線治療は堅持すべきであると思いますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
次に、まちづくりエリアのゾーニングの変更といいますか、追加と表現したほうがいいのでしょうか。これまでのゾーニングを発表されてきた港湾局としては、今回の報告についてどのように考えておられるのか。この約１年間、凍結されてきた影響は大きいと思います。そして今回のゾーニングの追加提案である娯楽施設を誘致するということについて、私は良好な住環境が築かれるというこれまでの概念が変わっていくことを心配しますが、港湾局はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、青果市場の件ですが、一月でも早く市２工区の移転を正式決定させることが重要と考えます。そこからようやく財政負担や配置計画などについてもスタートさせることができます。自動車専用道路についても市場の開場時期に間に合わなければ、関係業者の負担が大きくなることになりかねません。さらに充実させるためにも関係局の迅速な対応をお願いしたい。１回目の質問でも完成時期をお尋ねいたしましたが、ぜひ計画どおり実現させていただきたいと要望いたします。この青果市場の移転正式決定は、報告が提出された今議会と考えていいのか、お尋ねいたします。
次に、市民体験型農園についてです。１回目で全国のカロリーベースの指標を伺いました。現状では40％を切っている状況を何とか45％まで、まずは盛り返すとのことですが、一度下降し始めた自給率を上げるのは相当な施策が必要であると言えます。九州でのカロリーベースは全国平均より８ポイント高いのですが、福岡県は22％と全国平均より18ポイントも低くなっております。この数値の改善にはいろんな施策が考えられると思いますが、今回は生産高向上に貢献する意味で、市民が自由に耕作できる市民農園、中でも体験型農園について提案を含め質問をしてまいります。
市民農園の新規募集区画数は2000年が120区画で、2005年は37区画、そして昨年は15区画とのことです。団塊の世代の大量退職というときを迎え、農業への関心が高まっている中で、現状では農作物を生産したくても生産する土地がないというのでは何ら有効な手だてが打てないのではないでしょうか。耕地面積が減少し、農地が住宅などへ転用され、さらには、耕作放棄地が増大している今、ここはすぐにでも手を打つべきであると申し上げます。
参考事例として、農業体験農園を全国に先駆けて開設した練馬区を調査してまいりましたので、御紹介します。
東京都心部に住民がふえ続ける中で、農業を続けていきたいという農家の意向を受け、練馬区では平成４年から協議を重ねてきたということでした。この協議の中で、相続税納税猶予制度の適用が可能な体験型農園に取り組んでいくことにしたそうです。平成８年に開設以来、毎年１園ずつふやし、現在では12園となっています。平成22年度までに16園までふやす計画でした。今の総区画数は1,300区画で、新規募集は315区画、応募倍率では10倍を超える園が３カ所あります。一般的に市民農園は利用者が自由に作付し耕作する農園ですが、練馬区ではその農園も体験型とは別に、30平方メートル単位、384区画と練馬区独自の区民農園がおおむね15平方メートル単位で2,258区画ありますので、念のため申し述べます。数だけでも本市の967区画を圧倒しております。この新方式の農業体験農園は、農家が耕作の主導権を持って経営管理する農園となっています。ですから、利用者は園主である農家の指導のもと、作付から収穫まで農作業を行います。農作業具も農家から借りるため、利用者は手ぶらで農園に来ます。１年を通して収穫される野菜はおおむね20種類を超えるということです。プロの指導のもと行われるわけですから、とれた野菜は市販のものと変わらないため、利用者から大変喜ばれておりました。この農園の利用者は年額３万1,000円を支払います。練馬区内の普通の区民農園は年額4,800円、市民農園は１万9,200円と比べると高い気がしますが、苗の購入費用や肥料代などすべて含まれているし、また、収穫高が比べようもありません。農産物は市価に換算すると約８万円というので魅力があります。利用期間は約１年ですが、５年まで更新することができるため、1,300ある区画のうち、募集されたのは315区画ですから、それほど継続する利用者が多いということが言えます。
一方、農園主に対しては施設整備補助金として国が２分の１、東京都が４分の１負担しています。さらに、練馬区から管理運営費補助金として１区画当たり年間１万2,000円を支払っていますので、農業経営という観点からも収入が600万円を超える農園が多いため魅力があります。この施策の利点は、１番目に、都市住民と農業者の交流が盛んになることです。これまで堆肥などのにおいや土ぼこりといった農園主に寄せられる苦情が激減したとも言われていました。都市農業に対する理解が広がっていると言えます。２番目に、農家による懇切丁寧な指導がなされ、栽培に適した品種の苗と肥料が供給されるため、利用者は失敗も少なく、手軽に野菜づくりを楽しめます。３番目に、農業経営として成り立つということです。市場価格に左右されない施設料が安定して収入となり、また、利用者が農作業を行うため労力も軽減されます。４番目に、行政負担が軽減されるという点です。農家が農園の管理を行うため、練馬区は補助金の助成と農園管理の助言や利用者を区政だよりで募集する手伝いのみに限られます。これまでの区が管理する市民農園の負担に比べ格段の差があるということでした。農家が保有するすぐれた技術を利用者に対し発揮することで、利用者と農園主、さらには行政負担の軽減と、一石二鳥ならず一石三鳥の施策となっています。都市農業の振興と農地の保全につながる行政施策として、農林水産省主催のオーライ！ニッポン大賞では大賞を獲得するなど、練馬型や練馬方式とも呼ばれ、今や全国の注目を集めるに至っています。このことから、ぜひ本市でも農地や農家を守るとともに、農業への市民の理解を一層深めるため、農業体験農園を導入してはいかがかと考えますが、御所見を伺います。
次に、学校ボランティアについてです。本市でもこの夏、発達教育センターが定員40名のボランティア募集の記事を西日本新聞に掲載されましたが、ボランティア養成研修の受講定員と受講者数は何人になったのでしょうか。また、昨日と本日、研修会を実施されているということですが、今後のボランティア派遣スケジュールはどうなっていますでしょうか。何人がいつから学校に派遣される予定か、お尋ねいたします。また、派遣を希望している学校はどれくらいあるのでしょうか。今後の計画を伺います。
今回、特別支援教育ボランティアの質問をするきっかけは、小学校の特別支援学級で学ぶ保護者からの相談によります。その学級は、生徒が８人以下なので、指導教諭は１名です。１学期にその生徒の１人が学校から出てしまったことがあったそうです。当然担任の先生はその生徒を連れ戻すために学校を出て捜しに行きましたが、他の生徒は教室に残っています。当然自習状態となっていました。また、先生が児童と学校に戻ってきた時間がお昼を過ぎていたために、先生は給食もとれずじまいで午後の勤務についたということでした。このように、担任１人ではどうしようもない状況、教員に過大な負荷が大きくかかっているケースが他の学校でも見られることだと考えますが、教育委員会はこのような現状をどのように理解しているのか、お尋ねいたします。
また、ボランティアを必要とする場所として、図書室の整理、運営などが挙げられるのではないでしょうか。2005年９月、私の質問に対し当時の植木教育長は、学校司書の配置効果をより一層高めるために、司書教諭や学校司書、学校図書館ボランティアの研修会を充実させ、学校図書館関係者の資質や技能の向上を図り、子どもの読書活動の推進に努めてまいりますと答弁されていましたが、現在はボランティアの方の研修会をどの程度実施し、何人が実際に学校で活動しているのか、お尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◯副議長（久保 浩） 中島総務企画局長。
◯総務企画局長（中島紹男） 検証・検討結果について、市民病院の経営の観点からのお尋ねでございますが、今回行いました医療機能の想定に応じた経営試算では、小児、周産期医療及び感染症医療に特化し病床数を拡大すると、潜在的なニーズを吸収できる限り経営の効率化が高まり、スケールメリットが働くものの、限られた病床数の中で成人の医療機能をふやしていくと、人件費を初めとした固定費や施設、設備などの整備に係る初期投資の負担が重いため収支が悪化する傾向となっております。さらに、初期投資にも差異がございます。このため、経営という観点からも小児、周産期医療及び感染症医療に特化した病院とすべきといたしたものでございます。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 岩瀬港湾局長。
◯港湾局長（岩瀬信一郎） 粒子線がん治療施設の設置について、他都市と比較すると本市はおくれてしまうのではないかというお尋ねでございますが、現在医療運営に係る部分につきましては、大学などの医療関係者を中心とした医療部門研究会を設置し、医療体制や医療機関の連携、協力のあり方などについて検討するとともに、医療運営主体の具体化に向けて医療関係者と協議を行っているところでございます。また、施設の運営管理に係る部分につきましては、民間事業者を中心とした事業運営部門研究会を設置し、事業手法や資金調達、リスク分析など事業の具体性を高めるため検討を重ねており、引き続き事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、健康未来都市構想のメディカルコア機能として放射線治療は堅持すべきではないかというお尋ねでございますが、放射線治療の１つである粒子線がん治療施設の立地につきましては、ふくおか健康未来都市構想に掲げるメディカルコア機能の中の高度専門医療機関の１つとして位置づけており、先進医療への取り組みを九州、アジアなど対外的に発信し、今後の健康、医療、福祉分野における産業集積につなげることを目的として、今後もふくおか健康未来都市構想の具体化に向けて進めてまいります。
次に、今回の検討結果で新たに設定をされましたセンター地区につきましては、まちづくりエリアの中心部に位置していることから、港湾局といたしましても、新たな都市拠点にふさわしい商業、業務機能を初め、科学技術や文化・芸術に関する情報発信、交流機能、交通拠点機能等の複合機能を形成する必要があると考えております。また、今後商業やエンターテインメント施設を含めた集客、交流機能の導入に当たりましては、秩序と調和のあるまちづくりに資するよう、周辺の景観や環境等に十分配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
◯農林水産局長（谷口芳満） 青果市場再整備の決定時期につきましては、青果部市場再編・再整備事業検討会議の検討報告を受け、本年８月、市政運営会議において、青果部３市場を統合し、新青果市場をアイランドシティで整備するとの方針を決定し、今般、９月議会におきまして、市場再整備事業を進めるために必要な経費について予算の補正を提案しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民体験型農園の導入についてでございますが、食の安全、安心や食育、レクリエーションなどにおいて市民の農業への関心や期待が高まりを見せている中で、市民の農業への理解促進を図るために、市民農園の拡充は重要な施策であると考えております。このため、市内の農地を市民農園として開設するに当たっての支援を行う市民農園拡大推進事業を平成19年度より実施しているところでございます。御提案の市民体験型農園につきましても、園主となる農家の御理解をいただくことが前提とはなりますが、御指摘のように、都市農業に対する、より効果的な理解の促進や農家の収入の安定につながるなどのメリットもあり、市民農園拡充の有効な手法として検討してまいりたいと考えております。以上です。
◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
◯教育長（山田裕嗣） まず、発達教育センターのボランティア養成研修につきましては、平成19年度から障がいのある児童生徒の学校生活支援をしていただくために、市民を対象に養成研修を実施いたしますが、受講定員40名、受講者数は43名となっております。各学校への派遣につきましては、研修終了後に発達教育センターにおきまして受講者のボランティア登録を行い、10月から各学校の要望を受けて実施する予定であります。派遣の人数につきましてはまだ未定でございます。ボランティアの派遣希望が出ております学校は、現在小学校４校、中学校１校でございます。今後の派遣計画につきましては、特別支援学級及び通常の学級に在籍している発達障がいのある児童生徒を中心に、ボランティアを行っていただく市民と十分協議しながら派遣を実施したいと考えております。
次に、特別支援学級につきましては、障がいの重度重複、多様化が進む中で、学級担任の負担が大きくなってきていることは認識しているところでございます。そのため、各学校では児童生徒の障がいの状態に応じた個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成し、校内支援委員会で特別支援学級の支援について協議を行うなど、学校全体で取り組みを進めているところでございます。今後とも支援の充実に努めてまいります。
次に、学校図書館ボランティアの研修会につきましては、各学校において司書教諭などの図書館担当者が中心となって実施しておりますが、教育委員会といたしましても、講師を招いての研修会やボランティア同士の交流を中心とした研修会などを毎年行っております。また、各学校におけるボランティアの活動状況につきましては、学校の規模や活動内容によって異なりますが、少ない学校では五、六人、多い学校では80人以上のボランティアの方々に支援をしていただいております。活動内容としましては、子どもたちへの読み聞かせや蔵書の管理、学校図書館の環境整備などでございます。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 鶴川副市長。
◯副市長（鶴川 洋） 新病院の役割についてのお尋ねでございますが、緊急搬送されるハイリスクな母体に対する医療につきましては、本市のように大学病院を初めとした高度医療機関が集積している状況では、母体の状況に応じまして、これらの病院間の連携や役割分担により対応が可能であると考えています。このようなことから、新たな病院における周産期医療は、市内及び近郊における新生児医療ネットワークの充実強化に貢献することを優先すべきものと考えているところでございます。
次に、市民病院についてのお尋ねでございますが、今回の検証・検討では、新たな病院を整備する場合は、小児、周産期医療及び感染症医療に特化すべきとした上で、市民病院の建物につきましては当面手を加えずに継続使用することが可能であることから、現２病院の統合という整備手法を選択しなかったものであります。市民病院につきましては結論を出してはおりませんが、今後市民や議会などさまざまな方面からの御意見をいただくとともに、病院事業運営審議会における審議もいただくなど、民間移譲も視野に入れて早急に検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 山口剛司議員。
◯36番（山口剛司） ３回目の質問に入ります。
先ほど述べられました病院構想、ぜひアイランドシティに持っていく病院、そして市民病院をどうするか、これはぜひセットで考えていただきたいと意見を申し上げたいと思います。
吉田市長は、市長に就任されて以来、アイランドシティ整備事業の方向性は本年の９月まで待つように議会で話されていました。ここに来て検証結果を報告されているのですが、質問に対し、２回目までは当局の理事者の方が答えられてきました。これからは市長の言葉でお答えいただきたい。これまでの健康未来都市構想は引き続き実施していく考えか。そのためにも病院移転は、高度先進医療施設は、アイランドシティのゾーニングは、今回の検討結果にのっとって進めていくのか、ここが一番の根幹です。正式決定に際しては、市長が政治決断をこれからされると認識していいのか、お尋ねいたします。
また、青果市場移転について、市長の決意をお伺いしたい。
次に、市民体験型農園についてですが、練馬区の農業体験農園の現地を訪ねました。農地はそれぞれの区画内のうねごとに品種が分けられており、整然と作付されております。それは道路から見てもとてもきれいなもので、都市景観としてもすばらしいものでした。そして、農園主のお話を伺ってきました。この方は当初の協議会から参加されており、いろんな御苦労がある中で、利用者からは自分がつくった野菜が食べられるようになるのでうれしいとか、プロによる指導なので失敗がないなどと大変評価をいただいているのでやりがいがありますと言われていました。
また、これまでの農地を手放してマンションなど住宅地に変えられた仲間がいますが、50年などの長い目で見ると、資産運用の利点を考えても農業を続けていけることが一番ですとも話されていました。非常に意味深い言葉でした。また、農園の隣に収穫した野菜を材料にして提供するレストランを営業されていました。平日のお昼だったのですが、乳幼児連れのお客様で満席でした。非常に評判がよく、12時前でないと入れない状況で、遠方から何組もの方が評判を聞きつけて来られたのですが、食事ができなくて残念がっておられました。このように、皆さんの知恵で結果として農地が保全され、都市農業の振興につながり、さらには、都市緑化にも貢献することができるのではないでしょうか。本市でも自分で野菜をつくりたいという市民が多数おられます。そこにプロの指導が入ればもっと市民が満足できる農園ができるのではないでしょうか。農業の振興のみならず、快適な市民生活を確保していく観点も含め、今後本市においても体験型農園を実施してはどうかと提案いたしますが、吉田市長の御所見を伺います。
次に、学校ボランティアについてです。次世代を担う子どもたちの教育には学校の教諭だけに責任を負わせるのではなく、地域も、さらにはボランティアで協力いただく市民の参加も必要であると考えます。この学校ボランティアの取り組みを教員のサポートをすることも含め、いろんな分野で市民が参加いただけるやり方を今後拡充すべきと考えますが、教育長、吉田市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。
◯副議長（久保 浩） 山田教育長。
◯教育長（山田裕嗣） 学校ボランティアに教員のサポートを行っていただくことは、教員が子どもたちと向き合う時間を確保することにつながり、子どもたちに対してきめ細かな指導を行うことができるものと考えております。また、ボランティアの方々が教育活動にかかわり、さまざまな支援を行うことは、地域との連携の輪が広がり、学校の活性化にもつながるものと考えております。今後とも、学校ボランティアにつきましては、他都市の取り組み等も参考にしながら、活躍の場が広がるよう進めてまいります。以上でございます。
◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
◯市長（吉田 宏） アイランド整備事業に関するお尋ねであります。大変に短い時間ではありましたが、検証・検討チーム、さまざまな課題をしっかりとあぶり出しまして、その検討策のプランを示せたと思っております。ただ、今議会でもいろいろな角度から質問をいただいておりますように、具体的なビジョンがもう少し書き込めるはずだという御指摘もそのとおりの部分もありますので、皆様方の御意見も踏まえながら、11月の最終報告を受けまして、最終的に決定をしていきたいと思っています。なお、ふくおか健康未来都市構想につきましては、そのアイランド事業のコンセプトの非常に重要な中核をなすものというふうに理解をしています。特に先ほど港湾局長もお答えしましたが、新しいがん治療の１つであります粒子線の治療センターにつきましては、よその地域も大変に有望なところも手を挙げて競争状態になっておりますけども、我々としてもしっかりと手を挙げるというか、推進をする立場でしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、お時間いただきたいと思います。
それから、２点目の市場、青果市場の移転につきましては先ほど局長が申しました。これまで市場、それから市場関係者、それから内部の検討を経まして、今回、アイランドシティで青果市場を３市場を統合して整備するという結論を、方針を決定して今回補正も出させていただいております。まだまだ最終的な形ははっきりしない部分もありますが、基本は安心で安全な青果物を消費者の皆様、市民のもとにきちんと届けられるという市場整備が一番大事だと思っておりますので、これから具体策についてはまた詰めていきますが、その過程でまたいろいろ議会の皆様、市民の皆様の御意見をいただきたいと思います。
３つ目の市民体験型農園、私勉強不足で、市民農園は存じておりましたが、そこに体験型の農園というのは、議員のお話を聞きまして初めて理解をしました。練馬の例をおっしゃいましたが、練馬も古くは農園、農村地帯であったわけですけども、そういった地域でやはり農業に対して今なおしっかりとした目を向ける人が多いというのは、議員が見てこられたとおりだろうと思います。我が福岡市でもそういうニーズはきっと多いだろうと思います。私の周辺にも50近くになって、なぜか急に田んぼで田植えがしたいということを言い出す、私の一番近くにおる人がそういうことを言ったりしておりますが、そういったニーズがあると。それから、御指摘ありました団塊の世代もこれから出てきて、いろんな活動のところに領域を広げていきたいという願望があると思いまして、そういう受け皿にもなるんではないか。広く言えば、農業というものに対して、やはり我々はその農業を経て出てくるものから命をいただいているわけでありまして、都市住民としても農のことに対してしっかりと目を向けるというのは、我々が目指す都市づくりにもかなった目標ではないかと。体験型農園は一石三鳥とおっしゃいました。検討に値するのではないかなと、お聞きしながらそう思いました。
それから、学校ボランティア、最後の御質問でございます。これも今は学校そのものが地域の力をかりないと成り立たないと言うとちょっと変な言い方になりますけども、地域のボランティアに学校を支えていただいているのはもう事実でありまして、このことに対しましては我々は大変に感謝もいたしておりますし、これから先もこの地域の力をかりなければいけない状況が続くだろうと思っております。先日、図書ボランティアの方々とお話をする機会がありまして、その場で図書館長も含めましてお話を聞きました。やはり聞いてみますと、いかに今現場にボランティアにいていただかなければ図書館運営もなかなかままならないというようなこと、それから、読み聞かせなども子どもたちは本当に楽しみにしていると。先生だけではなかなか手が回らない分野も、そういった方々のお力をいただいているという、大変よく理解ができましたし、これからもぜひ地域の力をかりて学校教育、地域教育にしっかり取り組んでいきたいと思います。以上でございます。