2006.06.15：平成18年第３回定例会
◯36番（山口剛司）登壇 私は公明党福岡市議団を代表しまして、本市の市営住宅について、個人情報保護制度の対応について、そして水害時の校区避難場所について一般質問いたします。行政当局の前向きの回答を期待いたします。
本市の人口は、昨年９月に140万人の大台を超えて以来、毎月増加傾向が続いております。福岡市の元気さが認知されている反面、衣食住のうち、住宅について、市民から市営住宅など公営住宅について大きな要望があります。そこで、本市における市営住宅の現状についてお尋ねいたします。
初めに、先日、東京都港区でエレベーターに高校生が挟まれ、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。事故を起こしたシンドラー社製のエレベーターに対する保守点検が全国で問題となっています。福岡市においても、公共施設でこのシンドラー社製のエレベーターが使用されていますが、市営住宅にはこれまで何基が使用されて、過去に何らかのトラブルが発生していたのでしょうか。また、今回の死亡事故を受けて、本市ではどのような対策をとっておられるのか、お尋ねいたします。
市営住宅の入居状況についてお尋ねしてまいります。現在の福岡市市営住宅戸数は、他政令市と比較するとどうでしょうか。人口に対する市営住宅戸数をお示しください。さらに、一般公募の応募倍率はどのような傾向で、人気の高い市営住宅のうち、最高の倍率は何倍になっていますでしょうか、お尋ねいたします。また、今後の市営住宅の整備については、どのような計画や事業目標で臨もうとしているのか。さらに、18年度における事業はどの程度を予定しているのか、お答えください。公的住宅には市営住宅のほかに県営住宅、住宅公社、旧公団、現在のＵＲ都市機構や雇用促進住宅等がありますが、何か連携されているのかお尋ねいたします。さらに、区役所において、県営住宅の募集要項や申し込み用紙は置いているのか、市民から求められたときなど、説明ができていますでしょうか。苦情などありませんでしょうか、お伺いいたします。
次に、特定優良賃貸住宅についてです。通称特優賃と言われる制度で、家賃補助を行っていますが、かつては95％以上の入居があったと聞いております。現在の入居状況と家賃補助をしている戸数及び家賃補助金額をお示しください。さらに、傾斜家賃のため、長年住むと補助率が下がる一方で住居は老朽化していきます。家計に占める割合として実質家賃が上がっていくのですが、こういった傾斜家賃制度が利用しづらいとの声があります。何年たっても同じ家賃で生活できる、いわゆるフラット化された家賃補助制度にできないものか、お伺いいたします。
次に、住みかえの制度についてお伺いいたします。新公営住宅法で公営住宅の住みかえについて、弾力的に運用できる旨、話をお聞きしました。そこで、現在の市営住宅で、入居者の年齢は過去10年前と比較してどのように変わってきていますでしょうか、高齢化率をお尋ねいたします。また、長年入居されていると、入居時と現在では世帯人数が変わっていく場合があります。例えば、現在、１人で住んでいる世帯で３部屋以上ある住宅に入居されている場合がよくあります。当初は多人数であったため、３ＬＤＫなど部屋数の多い住宅に入られているわけですが、その後、家族の独立などで今は１人で住んでおられる場合など、こういった方には部屋数の少ない住宅に、バリアフリーが整った住宅に転居をお願いすべきと思いますが、当局はどう考えておられるのか、お伺いいたします。また、住みかえを希望されている方に、例えば、家族介護や住環境の悪さなど、さまざまな理由で転居できないものか、多数の方から要望があります。住みかえについては、主なものとしてどのようなケースがあるのか、お尋ねいたします。また、他政令市の公営住宅の住みかえについて、どうしているのか、状況をお示しください。
次に、市営住宅のメンテナンスについてお伺いいたします。長年使用されていると、特に高層の住宅では排水管に油等が流されて詰まるなどトラブルが発生しています。この排水管の清掃ですが、現在は何年のサイクルで実施されているのか、また、排水管詰まりによる水漏れトラブルで家具や洋服など補償された件数はここ３年間はどうでしょうか。件数と補償金額をお示しください。
次に、個人情報保護制度についてお尋ねしてまいります。個人情報保護法が欧米におくれること20年経過し、日本では昨年施行され、本年４月で１年がたちました。本市においても、平成17年10月より福岡市個人情報保護条例が全面改正され、施行されております。この新たな法は、個人の権利に関するため、各自治体では個人情報保護制度に対する認識に温度差が発生し、マスコミからもさまざまな批評がなされており、その１つに、過剰な反応ではないかとの指摘もあります。それら意見の中でマイナス面が強調されているのに、次の３点が上げられます。第１に、この法令によって職員が逮捕され、免職となるような事件でも、その氏名を公表しなくなるなど、不祥事を起こした職員の氏名の公表に行政がより消極的な姿勢を示すようになった。第２に、自治会、町内会で緊急避難時に介助が必要な方の名前が公表されなくなったため、対応ができなくなった。第３に、学校現場において、クラスの緊急連絡網が出されなくなったため、すぐの対応ができないなどが上げられています。一方では、住民基本台帳の閲覧によって、大量の個人情報が営業活動に利用されるなど、閲覧を悪用し、犯罪に利用されたと見られる事件なども発生しております。そこで、まず本市では、個人情報保護条例に基づいた個人情報保護制度の対応について、職員に対しどのような指導をされているのか、お伺いいたします。そして、この法令が施行されて、本市では何が問題となっているのか、また、何がよくなってきたのか、あわせてお示しください。
先ほどのマスコミの意見に対して、本市ではどのような状況かお伺いしてまいります。まず、市職員の懲戒免職者についてですが、その氏名公表はどうしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、65歳以上の名簿は、民生委員にどのように扱うよう指導してあるのでしょうか。特に要援護者に対しては、災害発生などの緊急避難時にはどうするのか、お尋ねいたします。自治会、消防団が情報を持っているかいないかでは大きな差があります。特に、夜間に避難が必要になったとき、要援護者の方が住居のどこに寝ているのかがわかっていると、一刻を争うときは大きな救援の力になりますので、この点も踏まえお答えください。また、老人会では、新規入会促進のため、これまでは名簿をもとに勧誘されていたと思いますが、今はどのように行っているのか。あわせて、個人情報保護制度以降、各老人会組織の構成人数の推移はどうなっているのか、お示しください。
学校の場合ですが、クラス名簿の作成と管理、配布状況について、何か指導等なされているのでしょうか。また、学校には、電話回線が二、三本と少ないので、緊急時には先生の個人携帯電話を使用している学校があると聞いていますが、緊急連絡の行い方はどうしているのか、お尋ねいたします。
次に、住民基本台帳の大量閲覧に対してですが、本市においてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
次に、校区の避難場所についてお尋ねしてまいります。本年もまた梅雨の時期を迎えました。ここ２年は少雨傾向で水不足の方が心配されてきましたが、ことしは大雨になるかもしれないとマスコミでは報じられています。福岡市はここ10年間で２回も大きな水害の被害に見舞われました。議会でも水害対策についてさまざま論議してきたわけですが、先日、博多区山王公園地下に完成した雨水調整池を視察してまいりました。１号施設はグラウンドを1.8メートル掘り下げ、１万3,000立方メートルをためることができ、２号施設は地下6.4メートルに横幅34.8メートル、長さ78メートルに１万5,000立方メートルためられます。御笠川流域でのレインボープランが着々と進み、ことしの梅雨によくぞ間に合わせていただいたと関係者の方々に感謝申し上げます。
今回の質問では、防災拠点として水害時の避難場所についてお伺いしてまいりたいと思います。まずこれまでの経緯ですが、過去10年間、浸水により避難場所として使用困難になった場所はどこがあったか、お示しください。そして、今ではすべて改善されているのか、お尋ねいたします。特に東区においてですが、私の記憶では、避難場所に指定している筥松公民館、多々良小学校グラウンドが浸水または冠水し、多々良公民館は周りが水であふれていたため、避難所として機能しなかったと思いますが、現在の対応はどうかを含めて伺います。本市の防災危機管理情報の中で、河川の水位計13カ所と監視カメラは15カ所設置され、インターネットを通じて見られるようになっております。さらに、綿打川近くにはサイレンも備えられています。このサイレンですが、音声も流されると聞いていますが、だれがどのように作動できるのか、お伺いいたします。
以上で１回目を終わり、２回目以降は自席にて行います。
◯議長（妹尾俊見） 松井建築局長。
◯建築局長（松井愛人） 市営住宅に設置しておりますシンドラーエレベーター社のエレベーターにつきましては、10団地に計16基を設置いたしております。過去のトラブル等につきましては、福岡市住宅供給公社がエレベーターの保守点検業務を委託しております同社から、シンドラー社から提出されました平成13年度から平成17年度までの報告書を調査した結果、30分程度の閉じ込め事故が５件、停止位置のふぐあいが４件、ボタンの誤作動によるふぐあいが４件発生いたしておりますが、いずれも人身の被害はございません。これらのトラブル等の際には、緊急通報を受けた同社が直ちに現地に赴き、閉じ込められた方の救出や故障箇所の点検、部品の取りかえ等を行っております。なお、今回の東京都で発生した事故を踏まえまして、同社に対しまして緊急点検を実施するよう指示したところでございます。あす６月16日までに緊急点検を終了する予定でございます。
次に、本市の市営住宅の管理戸数につきましては、平成17年度末で176団地３万1,722戸でございます。また、本市の人口に対する市営住宅の戸数につきましては、平成17年４月１日の推計人口で申し上げますと、１万人当たり228戸でございまして、15政令指定都市中、多い方から５番目となっております。最も多い都市は大阪市でございまして、１万人当たり398戸、最も少ない都市はさいたま市で１万人当たり19戸、全国平均は１万人当たり175戸となっております。
次に、市営住宅の募集倍率についてでございます。最近、５年間で比較いたしますと、平成13年度の倍率は16.62倍、平成17年度は20.56倍と若干高くなっております。また、人気の高い住宅のうち、募集倍率が最も高い住宅は、最近建設された住宅や交通の利便性が高い住宅に人気が集まる傾向がございまして、最近５年間で最も高かったのは、平成16年８月募集の千代パピヨン住宅でございまして、１戸の募集に対しまして352人の申し込みがございました。倍率は352倍でございます。
次に、市営住宅の整備につきましては、住宅管理戸数を現状程度にとどめ、建てかえなどの更新による質の向上に重点を置くことを基本に整備推進に努めてきたところでございますが、社会経済状況の変化を踏まえまして、さらなる効率化と円滑な事業推進を図る観点から、平成18年３月に市営住宅ストック総合活用計画、改めて策定し直したところでございます。今回の計画では、従来からの手法であります建てかえ、全面的改善に加えまして、入居者の方に居住していただきながら、バリアフリーとかの高齢者対策とか設備の更新の工事を行う部分的な改善という手法も新たに取り入れることといたしておりまして、設備の老朽度やバリアフリー化の程度などストックの状況に応じた事業を進めてまいることといたしております。
今後、10年間の事業目標でございますが、建てかえ事業を30団地約2,000戸、改善事業等を６団地約3,000戸を整備することといたしております。さらに、これらに加えまして、この計画期間内で市営住宅の耐震化率90％を目標に耐震改修を進めてまいります。なお、平成18年度の整備事業につきましては、建てかえ事業として７団地180戸、全面的改善事業として３団地195戸を予定いたしております。
次に、公的住宅の連携につきましては、市営住宅、県営住宅、市や県の住宅供給公社の住宅、都市再生機構等の市内の公的賃貸住宅について、それぞれの入居資格や手続などを１冊にまとめたパンフレット、福岡市内の公的賃貸住宅入居申し込みの手引を毎年度作成いたしておりまして、各事業主体の窓口で配布しておるところでございます。雇用促進住宅の問い合わせにつきましては、建築局の住宅相談コーナーにおきまして申し込み窓口を案内しておるところでございます。また、本市やその他の事業者による公的賃貸住宅の募集情報等につきましては、国の財団が管理するインターネットの情報提供システムを活用いたしまして、一元的に提供させていただいております。
次に、県営住宅の募集案内書につきましては、本市の市営住宅の募集の案内書と同様に、各区役所のほか、市庁舎１階の情報プラザなどで配布を行っております。区役所での入居の問い合わせにつきましては、県の申し込み窓口を御案内させていただいております。苦情につきましては、区役所に県営住宅の募集の案内書がなかったケースがあったと聞いておりますので、区役所と連携し、県営住宅の募集案内配布や問い合わせ窓口の案内について、このようなことがないよう努めてまいります。
次に、特優賃住宅の入居状況につきましては、平成18年３月末時点におきまして、公社借り上げ型が22団地、管理戸数751戸でございまして、入居率83.4％でございます。次に、民間建設、民間管理型につきましては13団地でございまして、管理戸数が232戸、入居率97％でございます。合計で35団地、管理戸数が983戸でございまして、全体の入居率といたしましては86.6％でございます。
次に、平成17年度に家賃補助を行っている戸数と家賃補助額につきましては、公社借り上げ型の戸数が559戸で、家賃補助額につきましては約１億6,900万円でございます。また、民間建設、民間管理型の戸数につきましては27戸で、家賃補助額約460万円でございます。合わせまして、全体戸数が586戸で、家賃補助額につきましては約１億7,300万円でございます。
次に、特優賃住宅の家賃のフラット化につきましては、現行の傾斜型家賃制度のままでは、御指摘のように、建設年次が古い団地ほど、入居者が負担する家賃が上昇するため、割高感が増大し、入居率は年々低下する傾向にございます。このため、家賃の割高感を解消し、退去の抑制や新規入居の促進策といたしまして、平成18年度から公社借り上げ型特優賃のうち、６団地215戸を対象といたしまして、入居者負担家賃が段階的に上昇しないフラット型家賃方式の導入を開始いたしたところでございます。
次に、市営住宅の高齢化率についてでございますが、平成18年４月末現在で22％、10年前の平成８年４月末で10％と、この10年間で約12ポイントの増加となっております。
次に、入居当初より世帯人員が減少した場合についてでございます。面積のより小さな住宅ヘの移転の申し込みがあったケースでは、住みかえができるようになっておりまして、相談を受ける場合もございますが、実態は家具などを処分する必要が出てきたり、住みなれた住宅や地域を離れたくないなどの理由により、最終的には断念されるケースが多いのが実態でございます。今後とも住みかえの制度につきまして、さらなる周知を図ってまいります。
次に、住みかえの主なケースでございますが、世帯人員の増加に伴って、今お住まいの住宅が手狭になる場合とか、あるいは病気または身体障がいなどによりまして、現住宅での生活に支障がある場合などのケースがございます。また、他の政令市における住みかえ制度につきましては、同じ政令に基づいて対応させていただいておりますので、本市と同様の取り扱いでございます。
次に、台所、ふろ、洗濯機置き場などの雑排水管の清掃サイクルにつきましては、おおむね６年を目安として計画的に実施させていただいております。また、これらの排水管のトラブルにつきましては、維持修繕業務を行っております福岡市住宅供給公社が加入しております施設賠償責任保険によって補償をいたしておりまして、平成15年度から平成17年度までの３カ年間で、合計３件に対しまして39万1,365円の補償を行ったところでございます。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 鹿野総務企画局長。
◯総務企画局長（鹿野 至） 個人情報保護制度についてのおただしについてお答えいたしたいと思います。
まず、個人情報保護制度を実効性のあるものとするため、何よりも実際に市民の個人情報を取り扱う職員が制度の趣旨や内容を正確に理解し、市政の適正かつ円滑な運営との調和を図りながら、個人の権利、利益の保護を行うことが求められております。そのために、各所属への通知や手引、パンフレットによる周知はもとより、個人情報保護法及び個人情報保護条例についての説明会を平成16年度より平成17年度にかけまして、57回実施しており、約3,000名の職員が受講いたしております。また、法令の施行に伴いまして、個人情報の重要性に対する意識が高まり、適正な管理運営に関する意識が醸成されてきておるところでございます。本市におきましても、職員１人１人に個人情報の取り扱いの基本理念が定着し、適正な制度の運用がなされてきていることを考えております。また、事業者が個人情報を含めた顧客のセキュリティーを充実させていることも法令施行後のプラスの効果であるというふうに思っております。しかし、法令の趣旨にのっとり、個人情報をより慎重に取り扱うようになったことで、今まで提供していた情報を提供できなくなったというようなことも事例としてございまして、それが市民の方にとって不便になったというふうにとらえられているということも認識いたしております。そのため、今後とも法令の趣旨や内容を周知徹底し、個人情報の有用性と保護のバランスに配慮した制度の運用を行っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
次に、市職員の懲戒処分の公表につきましては、平成15年11月の国の人事院の懲戒処分の公表の基本的な指針を踏まえまして、本市におきましても平成16年２月に策定いたしました懲戒処分の基本指針に基づき、懲戒処分を行った場合は、原則として職員の所属局及び役職、処分内容、事案の概要などについて公表を行うこととしているところでございます。懲戒免職者の氏名の公表につきましては、免職という厳しい処分に加えて、社会的に大きな不利益を受けることになることから、社会的に影響が大きい事案や、職責の重い役職者の免職の場合などを除いて、国や他の多くの自治体と同様に原則として氏名の公表までは行っていないところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 石井保健福祉局長。
◯保健福祉局長（石井幸充） 65歳以上の名簿の取り扱いに関する民生委員、児童委員への指導ということでございますが、民生委員、児童委員につきましては、民生委員法によりまして、職務上知り得た秘密については固く守らなければならない、こういう定めがあるということを踏まえまして、毎年名簿を貸与する際に、災害時要援護者台帳調査などの目的である地域福祉活動への活用以外には使用しないと、こういう指導をいたしております。また、貸与した名簿につきましても、紛失や貸与することがないよう適正管理を指導いたしております。
それから、次に、本市の老人クラブの会員数ということでございますが、平成15年度末で６万1,339人、16年度末で６万775人、17年度末で５万7,137人ということになってございます。また、老人クラブへの入会促進につきましては、地域での清掃活動や交通安全運動等の社会奉仕活動を初めとして、老人クラブ主催のゲートボール大会などの各種行事を実施する際、地域住民への参加を広く呼びかけるとともに、参加されました高齢者の方に対し、老人クラブへの加入について積極的に取り組んでいるという状況にございます。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 北嶋市民局長。
◯市民局長（北嶋雄二郎） 災害援護者に対する緊急時の対応についてでございますが、大規模災害が発生した場合には迅速な安否確認が必要であり、このためには行政のみならず、地域の力が欠かせません。昨年の福岡県西方沖地震におきましては、地域の皆さんが自分たちで安否確認が行われたと伺っております。その後、その体験から、地域の高齢者、障がい者など、災害時要援護者名簿を事前に提供してもらいたいとの御意見をいただいております。そこで、同意をいただいた方の名簿を地域の自治協議会に防災活動のために提供することといたしました。
次に、住民基本台帳の閲覧につきましては、平成15年10月に事務取り扱い要領等を見直し、閲覧時間や閲覧人員などの制限、閲覧者の本人確認の厳格化などを行いまして、大量閲覧を制限してまいりましたが、公開が原則であることから、営業活動の閲覧を禁止するまでには至っておりませんでした。そのような中、国におきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律案が平成18年６月に国会で可決されまして、年内に施行されることとなっております。本市におきましても、国に先駆けまして、その改正内容に沿って平成18年７月１日から事務取り扱い要領を改正し、ダイレクトメール発送を目的とした営業活動等の閲覧は禁止することといたしております。
それから、校区の避難場所についてでございます。過去10年間に浸水により使用困難となった避難所は、多々良小学校、筥松小学校、堅粕小学校、板付北小学校、弥生小学校、田隈小学校、筥松公民館、吉塚公民館、那珂公民館、長住公民館、筥松会館、板付北会館などでございます。このうち、２回の浸水被害を受けられた筥松公民館につきましては、地域からの強い要望もございまして、平成15年度に外壁のかさ上げや止水板の設置を行っております。また、サイレンの作動でございますが、本市は２度の水害を教訓として、多々良川水系及び御笠川水系に緊急時の情報伝達のため、10基のサイレン及び拡声器を設置いたしておりまして、綿打川近くには３カ所設置いたしております。サイレンの作動につきましては、河川水位計と連動させ、河川水位が危険水位に達したときに自動的に作動するようにいたしております。また、市災害対策本部、区災害対策本部から遠隔操作で作動することができるようにしており、操作は降雨状況や河川水位の状況から判断して、原則として市職員が行うことといたしております。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 植木教育長。
◯教育長（植木とみ子） 個人情報保護に関しまして、クラス名簿につきましては、学級担任が用途に応じて作成しておりまして、学級経営を行う上での内部の資料として活用しております。個人情報保護の重要性にかんがみ、この作成や管理及び不要になった際の廃棄につきましては、適切に取り扱うよう指導徹底しております。各学校では、名簿を配布することは基本的には行っておりませんが、保護者から強い要望があった２校につきましては、保護者の同意を得た上で配布しております。また、緊急連絡の方法につきましては、平成18年４月に作成いたしました学校における個人情報取り扱いマニュアルに基づきまして、教師個人の連絡先及び児童生徒につきましては、保護者の同意を得た上で、電話番号など必要最小限の情報を記載した緊急連絡網を配布するなどの方法により対応を行っております。今後ともこのマニュアルの周知徹底を図り、クラス名簿や緊急連絡網が適正かつ有効に活用されるよう管理してまいります。
◯議長（妹尾俊見） 山口剛司議員。
◯36番（山口剛司） ２回目の質問に入ります。
まず、市営住宅についてですが、先ほどの局長の答弁で、一般公募の倍率が若干ふえていると言われ、それは20.56倍と非常に多くの方が実は入居希望されております。今後新規市営住宅は建設しないということで改築を進めると言われました。そもそも本市では、市営住宅の戸数が少な過ぎるのではないでしょうか。民間を含めると、全体的に住宅の供給が多いと言われるのですが、それでも市営住宅を希望される方が多いのです。入居希望者が多いのはわかるが、供給する戸数が少ないこの現状では、どうしようもない。このままでいくしかないというのでは、市民の理解は得にくいのではないでしょうか。まずはぜひ新規住宅の建設を検討していただきたい。そして、本当に入居していただく戸数がこれ以上ないのか、ここはしっかり検証していただきたいものです。公営住宅には、市営住宅のほかに県営や雇用促進住宅など、さまざまな住宅が平成17年４月の集計で７万3,000戸余り本市にあります。これらの案内は、各区役所でも行っているそうですが、例えば、県営住宅で直近の応募倍率の案内などがなされているのでしょうか。ここは市営の応募倍率だけではなく、市民が必要としているわけですから、県とか市とかの枠を超えて、お互い連携し、県営住宅の直近の応募倍率も案内してもいいのではないかと考えます。さらに、もう一歩進めて言えば、区役所の窓口で市営住宅と同じく、県営住宅の申し込みについても積極的に案内をしていただくと、市民にとって本当に助かると考えますが、雇用促進住宅の案内実施を含め、当局の見解をお尋ねいたします。
特優賃に見られる今後の家賃制度についての見直しですが、フラット化について18年度から進めていく旨の答弁がありました。ぜひ前倒しを含め、早期に実行していただきたいと要望いたします。また、すべて実行される時期についてお示しください。
次に、住みかえの制度についてです。現在、市営住宅に入居されている世帯の65歳以上の高齢化率は22％で、平成８年と比較すると12％増加するなど大きく変化しています。さらに、世帯人数も減少傾向にあり、１人で３部屋以上の部屋に入居されている件数は7,449件と、今後も増加傾向にあります。本市の市営住宅戸数は約３万2,000戸ですから、約23％に当たる戸数が１人で住んである計算になります。これはちょっと問題ではないでしょうか。本年２月に募集された３部屋以上の多子世帯向け住宅は２戸しかありません。一般公募要件で多人数世帯の戸数が、他の戸数と比較すると極端に少ない状況があります。ここのところはどうしても解決していただきたいのです。一方で、今入居されている１人世帯の方に、世帯人数が減少しているとはいえ、高齢化も進んでいます。住みなれた場所から引っ越していただくのには多大な負担がかかることもあるでしょう。何もメリットがなければ引っ越しをしようとは考えられないと思います。そこで、改築の中で、バリアフリー住宅を進めておられますが、空き家が発生した場合、公募する前に対象となるひとり暮らしの方々などへ、インセンティブをつけるので移りませんかというように転居を進めるということができませんでしょうか。インセンティブとしては、敷金の免除や引っ越し費用の補助が考えられると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。特に、新規に入居される場合には、世帯人数が減少すると転居をお願いしていますなど、告知ができないものでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
住宅のメンテナンスについてです。排水管の清掃は、おおむね６年サイクルで実施されているとのことです。民間のマンションなどの集合住宅では、現在３、４年で清掃されたりしております。比較的新しい住宅は、排水管の清掃はしなくても汚水のあふれ出し事故は少ないのでしょうが、20年以上たつ高層住宅では、先ほどのトラブル件数３件と賠償金額が39万円余と発生しています。私も水漏れした住宅を見ましたが、清掃されても、どことなくにおいもあるし、壁のしみも水漏れしたときと同じ状態でした。金銭に換算できない生活する上での痛みは、とても大きいものがあります。この方も住みかえができないのかお尋ねがありました。当局では、排水管を６年で清掃するための予算は一体幾ら組んであるのでしょうか。また、清掃サイクルを、例えば４年で実施するとなると、あと幾らあれば実施できるのか、お尋ねいたします。
次に、個人情報保護制度についてです。この制度に対する各局の取り組み方に差があるように思います。プライベートに当たる分とそれ以外と区別することで、きちっとしたマニュアルが作成できると思いますが、今後、これまでの経過を踏まえ、どのような指示を、また、研修会を持たれようとしているのか、お尋ねいたします。
市職員の懲戒免職者は社会的制裁を受けているので公表していないという局長の答弁ですが、私にとっては理解しがたいものがあります。ここはやはり未然防止の意味を込めて、マスコミ発表の後追いではなく、その前に開示すべきではないでしょうか。本市の職員に対して、市民は基本的に信頼をしています。それが、一部の心ない職員により全体が悪いイメージを持たれたら、一生懸命に頑張っている職員は報われません。局長、いかがでしょうか。発表される意思がないか、お伺いいたします。
次に、要援護者の情報を地域自治会などに知らせる件ですが、本年、支援体制を整備している旨伺いました。非常にいいことだと思います。しかし、スケジュールが遅くないでしょうか。要援護者の方が情報開示を了解したら、個人情報を自治会に通知すると新聞では一部報じられましたが、現場ではどのような手順で進むのか知らない地域もあります。もう梅雨入りいたしました。ここはもっとたくさん説明要員の手を入れていただき、地元自治会に早期に説明していただきたいのですが、御所見を伺います。
学校現場についてですが、やはりさまざまな保護者からの意見、マスコミからの情報等で学校の先生方は混乱を来しているのではないかと思います。ここはひとつ、例えばという形でも示されてはいかがでしょうか。ここまではいい、これ以上はだめという指針が必要と思いますが、御所見を伺います。
次に、校区の避難場所についてです。着実に改善されていることに安心できるのですが、ただ気になる箇所があります。それは、多々良川危険地域に指定されている多々良地域です。ここは増水した場合、河川の水位より地盤が低いため、また、河川に避難場所が近いこともあり、地域の方々はこの梅雨の時期になると毎回不安にかられております。自治協議会、公民館を初め、本市に対し避難場所の確保として、西鉄バスの土井営業所を防災公園やスポーツ公園として利用できるよう交渉してもらいたいとの趣旨で陳情が過去に出されています。しかし、きょう現在、どうするのかはっきりと返事をされていません。
そこでまず、近隣公園整備計画についてお尋ねいたします。都市整備局では、市内全域に１万平方メートルを超える近隣公園を整備する計画を持っておられますが、その計画は１カ所整備するのに幾らの費用がかかり、何年かかるのか、お尋ねいたします。今回例示しております多々良地域に関して言えば近隣公園はありません。この地域は近隣公園を整備する緊急性を持っておられるのか。緊急性があるとするならば、順番でいって、多々良地域に公園整備するのは何年後になるのか、お尋ねいたします。仮に西鉄バス土井営業所の敷地が公園として整備されるとすると、多々良中央中学校の隣接地となります。この学校のグラウンドは横長く設置されており、面積としては他の学校と比較しても狭い方ではないと思われますが、グラウンドの形状で体育活動では不便さがあると思われます。この隣接地に運動公園ができると、学校としても利用が可能になるのではと考えます。
次に、非常時に使用するサイレンの件です。放送する人を、職員に限らず町内の責任者や消防団にも作動できるようにすべきではないかと考えます。避難が必要なときの判断は、対策本部が発令するのは当然ですが、地元の状況は地元がよくわかっております。自主的に避難が必要な状況の場合、要援護者への手助けには時間がかかることから、ぜひ地元にも放送ができるよう開放していただけないか、お尋ねいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
◯議長（妹尾俊見） 松井建築局長。
◯建築局長（松井愛人） 公的賃貸住宅の案内につきましては、区役所と連携いたしまして、先ほど申し上げました入居申し込みの手引というパンフレットに基づき説明を行っているところでございます。議員御提案の福岡市内の県営住宅の平均応募倍率や、雇用促進住宅の入居資格や手続につきましても、このパンフレットに記載することを検討してまいります。
次に、公社借り上げ型特優賃住宅の残り16団地536戸のフラット化の時期につきましては、来年度以降、管理開始後、おおむね10年を経過した団地から順次フラット型家賃方式に切りかえることを検討しているところでございます。
次に、住みかえにかかわるインセンティブの導入の可否と、入居時におきまして、あらかじめ転居のお願いをしておいたらどうかという御提案でございますが、世帯構成に応じて住みかえを促進することは重要なことだと私どもも認識しております。しかしながら、先ほど御答弁しましたとおり、家具等の処分や住みなれた地域を離れたくないなどの理由によりまして、住みかえを断念される場合が多いという実態もございますので、御提案の件につきましては、他都市の状況等も調査しながら今後研究させていただきたいと考えております。
次に、排水管の清掃にかかる予算でございますが、雑排水管の清掃業務委託費といたしまして、平成18年度は約2,900万円の予算を計上させていただいております。
次に、現在の清掃サイクルを６年から４年に変更した場合の予算の増額でございますが、さらにそうしますと、さらに年間1,460万円余の予算が必要となると考えております。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 鹿野総務企画局長。
◯総務企画局長（鹿野 至） 個人情報保護制度につきまして、各局の取り組み方に差があるように思うがというお尋ねでございますが、本市におきましては、法令施行時より職員に対し、個人情報保護制度を実効性のあるものとするため、その趣旨や内容について研修を実施してまいりました。さらに、平成18年度から新規採用職員研修や主任、総括主任研修の内容に、制度についての科目を加えるなど、今後さらに全庁的な職場研修を実施し、個人情報の利用と保護の適切な調和を図りつつ、制度の適正な運用を行っていくように引き続き職員に徹底させてまいりたいと考えております。
次に、職員の懲戒処分の公表につきましては、今後とも国や他の自治体の状況なども踏まえまして、行政としての説明責任とプライバシー保護との調和を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。懲戒免職者の氏名の公表につきましては、氏名公表を原則とすることは考えておりませんが、懲戒処分の指針にのっとり、事案の社会的影響の大きさや処分者の職責などを勘案いたしまして、その都度その氏名の公表について判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 北嶋市民局長。
◯市民局長（北嶋雄二郎） 災害時要援護者対策の手順についてでございますが、災害発生時に迅速に要援護者の安否確認を行うため、地域に名簿を提供することは重要なことと考えております。ただ、この名簿は個人情報に当たるため、地域に情報提供するに当たっては、御本人の同意をいただくとともに、名簿提供を希望される自治協議会と情報管理等について覚書を締結する必要がございます。現在、各区において自治協議会の説明を始めており、既に幾つかの校区で覚書を締結しております。今後も地域との連携により、災害時要援護者対策を進めてまいりたいと考えております。
それから、サイレン、拡声器の地元での操作につきましては、災害時の情報伝達は、迅速的確に実施する必要があり、地元が必要と認めた場合には、自治協議会、自主防災組織の責任者などに御活用をいただきたいと考えております。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 植木教育長。
◯教育長（植木とみ子） 学校現場における個人情報等の取り扱いについて、教員への例示や指針が必要ではないかとのおただしでございますが、議員御指摘のように、学校から卒業アルバムに住所を掲載していいかどうか判断に迷うなどの相談を受けることもございました。このような状況を踏まえて、緊急連絡網や卒業アルバム等の作成に当たっては、保護者などに同意を得ることで個人情報の利用が可能になるといったことなど、具体的な場面における判断の事例を掲載した学校における個人情報取り扱いマニュアルを作成いたしました。これを平成18年４月に全校長、園長に配付し、個人情報の適正な管理、保護などについて周知徹底を図ったところでございます。今後は関係局と連携して、教員を対象とした研修会を開催し、特に学校現場における個人情報の取り扱いなど、具体的な事例を示しながら適正な判断が行えるよう指導してまいります。
◯議長（妹尾俊見） 中村都市整備局長。
◯都市整備局長（中村耕二） 近隣公園の整備計画についてお答えいたします。近隣公園は、面積を１ヘクタール以上４ヘクタールまでとする公園でございまして、現在、本市では２ないし３校区を１ブロックとして、１ブロックに１カ所の近隣公園を配置するよう整備計画を進めているところでございます。おただしの整備に要する費用につきましては、土地の価格によって当然のことながら大きく変わりますけれども、仮に面積を１万平方メートル、土地価格を１平方メートル当たり10万円と仮定いたしますと、用地取得費が10億円、施設の整備費がおよそ２億円、合計12億円かかるということになります。また、整備に要します期間につきましては、これも権利者の状況等によって変わりますけれども、一般的に都市計画決定などの手続に１年、用地取得に３年程度、それから設計、施設整備に２ないし３年程度、合計６ないし７年程度というふうになります。
次に、多々良地域における近隣公園整備の緊急性についてのおただしでございますが、現在の計画では多々良校区は八田、青葉校区とあわせまして、３小学校区で１ブロックとしておりまして、ブロック内に近隣公園としましては、みどりが丘公園が既に整備されておりますことから、緊急性という面からは高い地域とはとらえておりません。当該地域におきます近隣公園の整備につきましては、中長期的な課題として検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 山口剛司議員。
◯36番（山口剛司） ３回目の質問に入ります。
市営住宅については、さまざまな提案を含め、意見を申し上げました。市営住宅のメンテナンスとして排水管の清掃に絞ってお尋ねしましたが、４年サイクルにした場合、今の予算に単純にあと1,400万円程度プラスすることで実施できます。ここは清掃サイクルを見直すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
市営住宅の応募倍率ですが、一般公募の倍率が20倍以上になっている現状は異常ではないかと考えます。本市における住宅戸数と世帯数を見ますと、供給住宅戸数が上回る状況は、市営住宅の新規着工ができないという判断はあります。しかし、市民のニーズがこんなにたくさんある以上、このまま放置していることはいかがかと感じているのは私だけではありません。他の公営住宅との連携、特優賃の見直し、住みかえの制度の拡充は、本市にとって市民の住宅に対する要望にこたえるために重要な施策ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
個人情報保護制度については、先ほども答弁されましたように、これまでのやり方から一般市民に開示する手だてがよりわかりやすくなったと考えます。情報化社会となり、いとも簡単にインターネットなどを通じて情報がやりとりできる現在、公開の歯どめとすべきもの、また、積極的に開示するものとの区別をしっかりすべきと思います。何もかも個人情報ということで市民が知る権利を阻害してはならないと考えますが、御所見を伺います。
災害の避難場所についてです。本市にとって水害対策はいまだ万全の体制に至っていないと思っております。先ほどの近隣公園ですが、面積が１万平方メートル以上使うわけですから、いざ整備をしたくても、土地がなければ計画倒れになるのではないかと危惧いたします。特に、危険地域に指定されている多々良川流域はどう整備されようとしているのか、現地を視察されている山崎市長にお尋ねして、私の質問を終わります。
◯議長（妹尾俊見） 松井建築局長。
◯建築局長（松井愛人） 排水管の現行の清掃サイクルにつきましては、これまでの維持修繕業務の経験を踏まえまして行っているものでございまして、入居者の皆様に排水口の受け皿などを日ごろから小まめに清掃していただくことと、６年サイクルの定期清掃により適切に維持管理できるものと考えております。したがいまして、日ごろの清掃の仕方について、市営住宅センターだよりに掲載するなどして、入居者の皆様にさらなる御協力をお願いいたしますとともに、施設の老朽化の状況や過去の詰まりによる事故の実績等を踏まえながら、今後とも計画的な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
◯議長（妹尾俊見） 山崎市長。
◯市長（山崎広太郎） 市営住宅について、さまざまな御提案をいただいたところでございますが、市営住宅は住宅セーフティーネットとして、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、公平かつ的確に供給されることが必要であると考えております。近年の市営住宅の応募倍率は高く、社会経済情勢の変化に伴い、公営住宅への市民要望は多様化しておりますが、御指摘の他の公営住宅などとの連携、特定優良賃貸住宅の制度見直しなど、いろいろと工夫しながら市民の住宅に対する要望におこたえできるよう努めてまいります。
個人情報保護制度は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取り扱いに関して、必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利、利益を保護することを目的とする制度でございます。個人情報は、社会生活を営む上で有用なものであり、行政においては公益目的を実現するための基礎的資料として必要不可欠でございます。また、地域においてさまざまな活動が行われる際にも必要な情報であるわけでございます。個人情報保護制度を実効性のあるものとするため、実際に市民の個人情報を取り扱う職員に制度の趣旨を徹底し、今後とも個人情報の利用と保護のバランスに配慮した制度の運用を行ってまいりたいと考えております。
それから、本市の水害対策につきましては、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることは市の最重要施策と考えておりまして、平成11年、それから15年の２度の水害経験を踏まえまして、水害に強いまちづくりを推進しておるところでございます。ハード面の整備につきましては、多々良小学校周辺の浸水対策としてポンプ場などの整備を完了しております。また、多々良川などの河川改修も進んでおるところでございます。また、ソフト面では、緊急時の情報伝達手段として、サイレン、拡声器を設置しており、災害時には地元でも活用できるようにしておるところでございます。さらに、降雨による浸水想定や避難方向などを示した浸水想定避難図を今年度中に作成し、多々良川流域の全世帯に配布予定といたしておるところでございます。市民の方にも日ごろから自主防災の意識を持っていただくために、関係機関や地域の自主防災組織などと緊密な連携をとりながら、さらに水害に強いまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。以上でございます。