2003.07.01：平成15年第４回定例会

◯19番（山口剛司）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表して、これからの福岡市政に関し一般質問いたします。行政当局の明快なる回答並びに決意を期待するものであります。
　まず１点目に、通学指定校に対する学校選択制の推進についてであります。小中公立学校で自宅に近い学校の選択ができないか。平成12年に品川区が導入して以来、本年６月20日に直方市でも来年度から学校選択制度を導入する方針が明らかにされました。これまで本議会でたびたび取り上げられておりますが、現時点でのお考えをお尋ねいたします。市長公約事業の工程表によると、学校区の一斉点検を行うとありますが、現時点での進捗状況をお教えください。受け身の姿勢ではなく、通学距離、バス通学などの問題点を教育委員会から地元に示していく姿勢も大事だと思います。一斉点検に当たる教育委員会の取り組み方針についてお尋ねいたします。本年２月、東区土井と名子地区の保護者の方が中心となり、遠距離通学バスの補助金をお願いしたい旨の署名簿3,500名分を山崎市長あて渡されました。その際、検討しますと言われましたが、どうなりましたでしょうか。御回答をお願いいたします。また、教育委員会の附属機関に通学区域審議会が設置されていますが、その開催状況とどのような議論がなされているのかお答えいただきたい。
　２点目は、地域コミュニティーの活性化及びそのための施設つくりについてであります。なぜこのような質問をするかと申しますと、選挙期間中に市民の方から多かった要望で、地域で自由に集えるような施設、集会所をつくってもらえないかということでした。福岡市では校区で１公民館しかなく、公民館が開設されたときより人口の分布が大きく変わっており、今の所在地は歩いて四、五十分かかって利用しづらいし、利用者が多くて会合の予約が取りにくい、高齢者も安心して使える施設をつくってもらえないかということでした。今の市民感覚は公民館が設立され始めた50年前より随分ばらつきが出てきて変わっております。まず、老人いこいの家を整備されておりますが、現状ではどのような計画を進められているかお尋ねいたします。
　次に、財政健全化の市有財産減量作戦にも当てはまりますが、福岡市公有財産の土地の活用がどのようになっているかであります。市内各地を見ますと、バブル時代の遺物ともいえる空き地が随所に見られます。東区内でも目立ってふえております。箱崎・筥松地内でＪＲの連続立体交差事業が進められておりますが、移転に伴う換地があります。一概に遊休地とは言えませんが、早くから土地を収用されています。地元の方に伺いますと、道路にするにはまだほかの土地も購入しなければ使えません。まだお隣とかは移転交渉が進んでいないんですとの話でした。もし、着工がこれから四、五年かかれば、土地を購入されてから10年以上たつ計算になります。そこで、この筥崎土地区画整理事業の空地状況と今後の活用についてお伺いいたします。市内で遊休地と称される未利用地がどの程度存在するのか。また、土地開発公社で把握されている分もお教えください。市民の声として、使われていない財産をぜひ活用してほしい、また、しばらく利用計画がないようであればお借りしたいとの要望があります。この未利用地の中で先行投資のため購入された後、利用目的が変わり、５年以上10年未満使用されていないところがあれば、あわせてお示しください。また、地下鉄構内で祇園駅や西新駅など、私が知っているだけでも５年は空地になっている随分広いスペースがあります。維持管理費も、広い分、費用がかかっていると思います。市で有効利用するか、民間に貸すなど方法はありませんでしょうか。さらに、営業区間延長に伴い、会議室スペースなどで貸し出しが可能な会議室等は幾つありますでしょうか、お尋ねいたします。
　３点目に、国際集客文化都市となる集客産業の振興についてであります。本年４月、福岡アジアビジネス特区が認可されました。その効果でおおむね10年で企業誘致創出を約700件、2,850億円の生産額の増加と約２万人の雇用を創出するとありますが、その具体的な取り組み方がどうなっているかお示しください。また、その中でアイランドシティでの誘致計画が大半を占めていると考えます。私は、アイランドシティにつきましては、まちづくり同様、本市の特性を生かした健康、医療、福祉関連産業やアジア国際関連産業、また物流関連産業などに市民の大きな期待があると思います。市の担当者は多くの企業や団体を訪問されていることと思います。現状でこれら団体等のアイランドシティへの反応はいかがなものでしょうか。進出の打診や問い合わせがあっていますでしょうか、お尋ねいたします。現在、地価は下落して、企業も土地取得から利用へと変わってきております。今後、このような企業ニーズにも柔軟に対応していくことも重要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　先ごろ中小企業挑戦支援法が２月に施行されてから４カ月、その結果が公表されました。全国でこの新法を利用した会社設立の書類手続段階で3,099件あり、そのうち会社としてスタートしたのは1,856件と順調に伸びていると報道されていますが、当市においてはそのうち何件の申請があり、会社がスタートしましたでしょうか、お尋ねいたします。さらに、当市において創業者支援としてインキュベート事業をももち浜地区で推進されておりますが、これまで利用された方、団体は何件あったでしょうか。また、今後の増設計画についてあわせてお示しください。
　また、当市における入り込み観光客数の集客目標として、平成13年1,574万人の実績から27年には2,000万人を目指すとされた交流人口増加の具体的計画はどのようになっておりますか。観光客数増加に影響を与えるコンベンションの誘致の計画と経済効果が期待できる、現在、決定しているイベントをお示しください。また、交流人口をふやす案として、市内名所巡回バスの導入について、平成14年９月に同僚議員が提案し、今後の研究課題であるとの答弁がありましたが、その後の結果はいかがでしょうか、御所見を伺います。
　以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。

◯副議長（大石　司）　生田教育長。

◯教育長（生田征生）　学校選択制についてでございますが、本市の通学区域は、児童生徒に学びやすく良好な教育環境を保障するため、適正な学校規模や通学距離、通学路の安全確保、さらには地域コミュニティーなどを総合的に勘案し、設定をいたしております。学校選択制につきましては、希望する学校を選択できることや特色ある学校づくりが進むなどの効果があると言われておりますが、反面、学校と地域とのつながりが弱まるなどの懸念や特定の学校への児童生徒の集中や敬遠によって、望ましい教育環境が損なわれるなどという課題もございます。したがいまして、学校選択制の導入につきましては、児童生徒に良好な教育環境を確保するという観点から、児童生徒や保護者、地域社会に与える影響などを見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
　次に、学校区の一斉点検につきましては、平成14年11月に通学区域関係課長会議を設置しまして、点検の際の観点の整理や具体的な点検項目の検討などを進めているところでございます。その際の一斉点検の取り組み方針ということですが、現在、通学区域の変更は、地域コミュニティーとの連携を維持する観点から、地域の皆様の総意として御要望があれば検討することといたしております。今回の一斉点検については、まず、学校規模、通学距離、地域コミュニティーなどの現状を踏まえまして、見直しの検討が必要である通学区域を把握した上で、通学区域審議会において意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　それから、遠距離バス通学に対する補助金の要望につきましては、現在、学校によっては校区の面積や交通の安全を考慮いたしまして、学校長の判断によりバス通学を認めている例がございます。通学費の助成という点につきましては、経済的事情によって就学に支障を来している児童生徒の保護者に経済的援助を行う就学援助制度という中で支給されておりますが、その基準でいきますと、小学校４キロメートル、中学校６キロメートル以上というふうになっております。仮にこの基準に当てはめてみますと、土井、名子地区につきましては、おおむね基準外ということになります。今回の御要望は就学援助制度との整合性を考えますと、本市独自の助成制度を設けるということになりますが、これは難しいのではないかと考えております。今後は学校区の一斉点検の中でこれらの地区についても検討してまいりたいと考えております。
　それから、通学区域審議会につきましては、教育委員会の諮問に応じまして小中学校の通学区域の設定や改廃に関する事項を調査、審議し、答申をしていただくものでございます。このため通学区域審議会は定期的に開催するものではなくて、学校新設に伴いまして通学区域の設定を行う場合など、必要に応じて開催をいたしております。最近５年間で申しますと、平成10年度、12年度、13年度に各１回開催をいたしております。審議内容につきましては、例えば、平成13年度の審議会では、小学校の通学区域が２つの行政区にまたがっているため、地域コミュニティー活動に支障があるとの地域の御要望を受けまして、通学区域の変更について調査、審議をいただきまして、変更することが妥当であるという答申をいただいております。以上です。

◯副議長（大石　司）　鶴川保健福祉局長。

◯保健福祉局長（鶴川　洋）　老人いこいの家の整備についてのお尋ねについてお答えいたします。老人いこいの家の整備につきましては、昭和48年度から１小学校区に１カ所を整備することとし、平成15年４月１日現在、144小学校中142校区に整備いたしております。また、平成11年度からは老朽化、狭隘化した既存の老人いこいの家の建てかえを実施しており、建てかえに当たりましては、基準面積を40平米から65平米に拡充し、公民館との合築を基本に建てかえ整備を進めているところであります。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　平間土木局長。

◯土木局長（平間和俊）　筥崎土地区画整理事業につきましては、平成18年度の完成を目指し、鋭意取り組みを進めているところでございます。事業区域内の空き地の状況につきましては、土地区画整理事業の性格上、民有地の換地時の移転や新しい道路などの公共施設整備のため一時的に生じることとなり、現在、換地や公共施設の整備が終了していない鹿児島本線の西側などに存在しております。事業区域内で市が管理している土地につきましては、市の公有財産規則に基づき、公共工事の資材置き場や地元権利者の建物建築時の一時使用、また、昨年のＪＲ鹿児島本線下り線高架化、新箱崎駅開業の際に地域のイベント開催場所に提供しております。今後とも事業の円滑な執行や公共性を考慮して対応してまいります。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　山崎財政局長。

◯財政局長（山崎一樹）　市内での未利用の市有地の状況でございますが、財政局が所管いたします普通財産は、各局が行政財産として使用しなくなったものの移管による決定によるものでございまして、この普通財産のうち100平米以上の未利用地につきましては、平成15年３月31日現在で53カ所、３万9,493平米となってございます。
　それから、土地開発公社の長期保有土地のお話でございますが、御案内のとおり、土地開発公社は、各局が所管する事業に必要な用地につきまして、その局から依頼に基づいて先行取得して、当該局に売却するという仕組みになってございます。いわゆる長期保有土地でございますが、用地取得完了後５年以上保有している土地になりますけれども、この状況につきましては、元職員研修所、職員文化体育館建設用地、それから香椎地区副都心整備事業用地、それから金武小学校拡張用地、以上３件となってございます。このうち、元職員研修所、職員文化体育館建設用地につきましては、総務企画局からの依頼により東平尾の土地を取得いたしましたが、本年３月に当該地での建設は行わないこととされておるところでございます。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　前交通事業管理者。

◯交通事業管理者（前　　博）　まず、駅のコンコースや通路などにつきましてでございますが、将来の需要も勘案した上で地下鉄利用者が利用しやすいように、また、防災上、速やかに避難できるよう設計をいたしておるところでございます。また、このコンコース、通路など、地下空間ということもございまして、多くの制限がございます。しかしながら、一部のスペースについては、利用者の利便性の向上や地下鉄事業の収益確保のために店舗等を設置いたしております。今後とも一層の有効利用を図ってまいります。
　また、祇園～博多間連絡通路の一部につきまして、今年度から地下駐輪場として整備に着手をいたします。会議室等につきましては、現在、会議、あるいは書庫、資材置き場などとして使用いたしておりますが、今後、利用を工夫するなどによりまして有効利用できるものが生じた場合には、貸し出しを行うなど可能な限り活用を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　高田経済振興局長。

◯経済振興局長（高田洋征）　５項目のおただしにお答えいたします。
　まず、特区関連でございますが、構造改革特区につきましては、御承知のように、地域の特性に応じた規制改革を行い、民間活力を最大限に引き出して、我が国の経済の活性化を図るものでございます。福岡アジアビジネス特区は、博多港の国際ゲートウエー機能を強化しながら、また、アジアビジネスの展開を目指す国内外企業の集積を図っていくもので、本年４月の認定では海外人材の活用、創業促進、産学連携、物流機能の強化にかかわる11項目の規制緩和は認められており、今後とも各界、企業の声を聞きながら、必要な規制緩和の追加に努めていくことといたしております。また、本市といたしましては、こうした規制緩和を活用して産学連携や創業しやすい環境を整備するとともに、地元企業と海外企業との橋渡しや福岡への進出に際しての相談窓口の一元化など、アジアビジネス支援機能の強化に努めながら、また、投資意欲のある海外企業等とのネットワークの構築、あるいは海外駐在員や海外で開催されます大規模展示会等を活用した本市の広報やネットワークの拡充とともに、企業立地交付金制度の一層の充実などを総合的に推進して、特区計画の実現、アジアビジネス交流拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、中小企業挑戦支援法の関係でございますが、本年２月に新事業創出促進法の一部の改正等がなされまして、いわゆる極端な例で申しますと、資本金が１円でも会社が設立できることとなったものでございます。市内における設立の状況は、九州経済産業局に確認しましたところ、６月23日現在で申請件数が70件、株式会社が33件、有限会社が37件、このうち現時点において法人の設立登記を完了した件数が38件、内訳として株式会社18件、有限会社20件となっております。
　次に、インキュベートの事業についてでございますが、インキュベートプラザ百道浜は、平成12年８室を新設し、その後、平成14年に４室を増設したところで12室となっております。現在までに移転等に伴う入れかえも含めまして16社が利用いたしております。これに加えて本年度は、新たに福岡商工会議所ビル内にインキュベートプラザ博多を設置し、16室を募集する予定でございます。今後とも創業しやすいまちづくりを推進するために、創業支援事業の充実に努めてまいります。
　次に、交流人口の増加についてでございますが、交流人口をふやす施策の取り組みにつきましては、今後、九州新幹線の一部開通を初め大型商業施設の開業など、本市に関連する集客ゾーンにつながる環境整備が進められておりますが、この機会をとらえ、ショッピングや食事などの都市型観光やアジアマンスなどの集客イベントの一層の充実を図るとともに、街かど観光ステーションを設置するなど、来福者サービスを深める施策を進めながら、リピーターの増加を図っていきたいと考えております。さらに、昨年９月に本市も参加いたしまして創設されました国内外の26都市で構成いたしますアジア太平洋都市観光振興機構との連携を図りながら、国外等の観光客誘致に一層力を入れるとともに、集客産業ともいうべきビジターズ・インダストリーの振興組織を設置し、関係業界と行政の共同により、観光を初め集客施策の充実に努めてまいりたいと考えております。また、コンベンション誘致につきましては、福岡観光コンベンションビューローを初め、大学、業界団体などのネットワークにより、開催情報の早期収集を図るとともに、助成金制度を活用し、開催件数の増加に向けて取り組んでまいります。なお、より経済波及効果の高い参加者1,000人以上のコンベンションにつきましては、平成15年度以降は300件が予定されておりまして、このうち国際的な会議及び大会につきましては22件が予定されております。中でも本市の知名度の向上等につながる大規模なコンベンションといたしましては、本年４月の日本医学会総会を初めとして、平成16年の国際青年会議所世界大会、平成17年の国際宇宙会議、平成18年の世界政治学会などがございます。
　次に、市内名所巡回バスの導入についてでございますが、本市におきましては、民間事業者が豊富なバス路線を運営するとともに、観光客の利便性の向上などのため、100円循環バスや乗り継ぎ割引サービス、福岡都市圏を中心としたエリアで１日フリーバス乗車券などが実施されております。このため名所旧跡や観光施設などを低料金で周回するバス事業を実施することにつきましては、採算性の面や既存のバス路線との競合などの課題があり、現時点において市内名所巡回バス事業を本市が実施することは難しいと考えておるところでございます。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　酒井港湾局長。

◯港湾局長（酒井勇三郎）　アイランドシティにおきます産業誘致についてお答えいたします。まず、アイランドシティにおきます産業集積用地にかかわる企業の誘致活動につきましては、アジアビジネス、医療・福祉、ＩＴ・ロボットの関連分野を中心に、これまでサービス業や製造業など幅広い業種への訪問活動や複数の企業を集めた研究会の開催などを行ってきたところでございます。このような活動を通して、また、国の構造改革特区の第１号として認定された福岡アジアビジネス特区などの戦略的な取り組みも着目していただき、アイランドシティでの新しい事業展開や拠点設置への意向を示す企業なども出てまいってきており、一部具体的な立地条件、協議を進めているところもございます。
　次に、港湾関連用地などにつきましては、港湾物流関連等に関して博多港のＰＲや情報提供を行うとともに、企業ニーズや立地意向の把握を進めているところでございます。この中で博多港は、中国を初めとするアジア諸国と近接し、世界の主要港ともコンテナ航路網で結ばれ、広域的な交通アクセスにも恵まれていることから、高い評価を得ており、既に立地を希望される企業も多うございます。
　また、土地の処分方法につきましては、分譲を基本といたしますが、処分期間も長期を要することなどから、そのときどきの社会経済情勢に応じた柔軟な対応も必要でございます。今後、企業ニーズ、需要動向等も踏まえながら、企業の立地を支援できるような多様な分譲促進方法についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　山口剛司議員。

◯19番（山口剛司）　それでは、２問目に入ります。
　まず、学校選択制度についてですが、今、指定校を変えるには町内会、ＰＴＡ、学校と協議し地域の校区変更をするか、いじめなどがあり、生徒の保護目的のためなどの場合しか認められないとなっていますが、まず、校区変更を希望する地域の保護者や児童に対しアンケートをとるなどして、市民の声をぜひ聞いていただきたいということであります。
　先日、学校選択制度を導入している先駆的地域である杉並区へ視察に行ってまいりました。この制度の導入は品川区が１番で、３番目に杉並区で実施できたそうです。杉並区教育委員会は、導入に当たり区民の方々の意見を幅広く聞かれております。学校関係者と町内会、ＰＴＡ代表による懇談会を１年間に13回開催し、答申をまとめられました。導入後も毎年対象保護者、児童にアンケートを実施されています。選択制度初年の平成12年は5,999人中2,841人が回答、回答率47.4％です。その後、回答率はふえ続け、15年度は72.3％でした。設問項目の中で、この制度の評価について、保護者や子供の希望があれば好きな学校に行くことが望ましいと答えた方が74.5％に上っています。平成15年のアンケートのうち、学校選びには保護者と児童との話し合いで62.8％、385件もの方が学校を決められています。この数字は家庭でよくコミュニケーションをとっていることがうかがえると思います。また、指定校と隣接校の両方を見学した方は６割に上っていました。そもそもこの制度導入の背景には、児童の通学路の点検があり、その際、通学時間が重要視されてきました。指定校変更の認定・承諾基準表の中で、例えば、徒歩通学の所要時間として、１、２年生は20分で、中学校では60分以内と決められています。また、それぞれ新１年生になるときが選択対象生徒であり、隣接区域５から６校を選択校に指定して、40名以内の入学定員としています。地域間の違いもあり、本市においてそのまま通学時間を当てはめられませんが、東区の多々良小学校では徒歩で20分、さらにバスで15分かけて通っている地域があり、その途中では隣の小学校校区を通過しています。その青葉小学校までは徒歩で20分の近さです。過去の経緯から校区の変更はできないとの状況にあります。博多区立花寺地域でも隣の校区の小学校横を通過しているため、この近い隣接校に通学したい、また、させたいなどの要望が寄せられています。教育委員会はこのような現状をどのように認識されているのかお尋ねいたします。幼稚園、保育所は学区制の規制がないので、少子化の中で生き残りをかけて特色ある教育方針や父兄の要望を生かした取り組みをして、それぞれが競争性を発揮しております。先ほどの教育長の答弁で、実施すれば学校と地域が弱まり、教育環境が損なわれる旨の発言がありましたが、杉並区や品川区での事例でも、選択入学定員を40人未満としている点や選択校のエリアを設定すれば解決する問題と考えます。と同時に各学校が生徒獲得に意欲を出していただければ、これまで以上の魅力ある学校づくりの成果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。杉並区では各学校が工夫したホームページを開設し、学校新聞ではここしかない人気のカリキュラムを紹介するなど、よい意味で競い合われておりました。当市におきまして、全市一斉でなくても、試験的にモデル校を設置することはいかがでしょうか、お尋ねいたします。子供の目線、つまり自宅近くに歩いて行ける学校があるのに、なぜバスに乗って遠くまで通わなければならないのかという児童の素直な質問に答えられない現状の校区制を弾力的に考えるときが来ているのではないかと思います。この子供たちは毎朝６時50分に起きて、７時20分には自宅を出て、隣の小学校校舎を遠目に見ながらバス停まで歩き、そこから５区間バスに乗り、学校に着くのが８時です。これを小学１年生から９年間続けていきます。家計も大変です。抜本的に解決してあげたいとは思われませんでしょうか。また、この制度は実施できるまでの間、学校がバス通学を認めた地域については、通学費の助成をすべきだと考えます。確かに20年以上前までは本市においても五、六十分歩いて通学するところもありました。しかし、昨今、通学時の児童に対する安全が危ぶまれており、また、通学路の交通量も以前とはけた違いにふえている状態では、名子、蒲田地区などほとんどの児童がバスを利用して通学しています。このような現状を考えると、通学校区の変更ができないのであれば、補助金の支出を行うべきと考えます。御所見を伺います。ぜひ問題解決に向け実効性のある機関をつくっていただき、協議していただけませんでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、地域コミュニティーについてであります。コミュニティーセンターの開設用地として使えるところがないかとお尋ねしたところから、とても大きな面積の未利用地があることがわかりました。その100平方メートル以上、53カ所の利用計画についてお聞かせください。利用目的が購入時から変化して残っているのか教えていただきたい。さらに、１問目でお尋ねした土地公社の保有する全体の借り入れ利息額は幾らになりましょうか。試算された金額をお示しください。また、東平尾に元職員研修所用地として購入された土地の現在での利用計画はいかがか御提示ください。昨今の財政状況を考えれば、利用計画変更で当面の目的がないのであれば、遊休地を公表し、売却するとか、また、有効な貸し付け先を募集するなど対策を早急にとった方がよいのではないでしょうか、所信を伺います。
　公共施設の空きスペース有効活用についてですが、５月20日の新聞記事に「地下鉄馬出駅構内の会議室を利用して高齢者パソコン教室の実施」と紹介されてありました。余り使用されていなかった会議室を総務企画局と交通局が連携したおかげで、ＮＰＯ団体に貸し出し、高齢者受講生に喜ばれているという内容です。現地を見ましたところ、ボランティアの先生方５名と10名の受講生が熱心に学ばれていました。１週間で８回受講時間がある中ですべて満員。さらに、ここの場所で10人の受講生が入るとスペースが足りないため、つくえのマウスが落ちたり、横に指導員が立てないなど手狭さを感じました。教室の立地もよく、皆さん喜んで参加されていますと指導者の方が感謝されていましたが、しかし、希望者が多く８月までいっぱいで、もっと施設が借りられたら、より多くの方が受講できるのですがと話されていました。先ほど伺いました駅舎などの空きスペースがあれば公表し、公共性の計画がある民間やＮＰＯ法人に貸し出しをしてはどうかと考えますが、所信を伺います。
　３点目のアジアの企業団体まで誘致活動を行うとの趣旨で、福岡アジアビジネス交流拠点推進協議会が設置されたと伺いました。先日の会合での内容についてお聞かせください。アイランドシティのように、広大な面積が創出された今、どのようにでも計画ができるわけで、私が伺った話ですが、九州にはまだない高度専門医療機関をぜひ立ち上げてほしいとの意見がありました。非常にいい案だと思います。これから時代の変化に対応するために最善の方向を見出していただき、また、斬新な意見を集約していただきたいと思います。御所見を伺います。
　交流人口の増加についてですが、今後予定されている1,000人以上の大型コンベンションが300件あり、そのうち国際コンベンションは22件、これは世界に福岡市を紹介する絶好のチャンスであります。これからも積極的な誘致活動で大学や業界団体、そして、市民の方々の知恵を生かし、より多くの経済効果が出せるようにするべきではと考えます。御所見を伺います。
　ベンチャー企業の創設につきましては、本市でいろんなサポートをされておりますが、反面、事業に乗らず、せっかくのよい視点がありながら廃業してしまった方々がいらっしゃいます。次に事業を立ち上げようとしても、資金調達や施設の借り入れなどできないというのが現状です。このような人材に対する、いわば人としての投資が可能になれば、もっと活性化するのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　名所巡回バスの運用ですが、福岡市では民間の努力で、先ほど来、御説明がありました100円バス、また、フリーバス乗車券があります。しかし、残念ながら名所旧跡をつなぐルートがありません。福岡市独自で運営するのではなく、官民が連携すれば観光客増も図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御参考までに平成13年に運行を始めた会津若松の周遊バス「ハイカラさん」は１台で１日平均100人を超える人気ぶりで、本年７月より２台目も運行するようになり、観光客や市民の皆様から慕われているとの記事が掲載されておりました。本市でも民間の協力を受けて運行を考えていただけないか、お尋ねいたします。
　以上、２問目の質問を終わります。

◯副議長（大石　司）　生田教育長。

◯教育長（生田征生）　通学区域につきましては、先ほど申し上げましたように、総合的に勘案をし、保護者や地域の皆様の御意見や御要望などもお聞きした上で設定をしておりまして、長年にわたって機能をしておりますし、地域の皆さんの間でも定着したものとなっていると認識をいたしております。しかしながら、新たな住宅開発などによりまして、議員お示しのような問題が生じている場合もありますので、学校区の一斉点検の中でこれらの問題についても検討してまいりたいと考えております。
　それから、学校選択制につきましては、これも先ほど答弁いたしましたように、効果があると言われている反面、課題も指摘されております。特に本市の場合におきましては、小学校の通学区域が自治会組織や子供会活動などさまざまな地域活動の単位とも密接に関係をし、かつ長年にわたり定着をしたものとなっております。そのため、学校選択制の地域を限定した試験的な導入につきましても、学校教育サイドの理由に加え、地域コミュニティーに与える影響なども十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、通学費補助についてでございますが、バス通学の実情や、あるいは就学援助制度との整合性などを今後とも研究をしてまいりたいと思っております。
　それから、通学区域の問題解決のための機関の設置ということでございますが、現在、設置をされております通学区域審議会は大学教授などの学識経験者、校長会やＰＴＡなど関係機関の代表者など幅広い分野の人々で構成をされております。この通学区域審議会において十分に検討していただくことで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

◯副議長（大石　司）　山崎財政局長。

◯財政局長（山崎一樹）　未利用地の利用計画等でございますけれども、財政局が所管してございます53カ所の土地につきましては、各局が行政用途に供する必要がなくなり、用途を廃止したことによりまして普通財産となったものがございます。それから、町村合併時の承継財産のようなものもございます。これらのうち、過半数の土地につきましては市街化調整区域内の山間部にございます旧墓地、あるいは旧道路、池沼というような売却や活用が非常に困難な土地でございます。残りの土地につきましては、利用可能なわけでございますけれども、これらの利用可能な土地につきましては新たな行政用途への転用、あるいは活用ができないかどうかを全庁的に検討いたしまして、その結果、利用計画がないものにつきましては、売却、または貸し付けを進めていくということにしてございます。当面、６件の土地につきまして、ことしの８月に一般競争入札で公売を行う予定としてございます。
　それから、土地開発公社の保有土地全体の借入利息でございますが、平成14年度末現在で土地開発公社が市事業分として保有しております土地の元金は、簿価で約509億円となってございまして、その利息額は30億7,000万円でございます。土地開発公社は金融機関等からの借入金によりまして用地の取得及び造成を行ってございますので、借入金の利息につきましては借入利率の引き下げ、保有期間の短縮などによりまして、金利の発生をできるだけ少なくするように努めてきておりますけれども、引き続き今後とも努力してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、遊休地の売却、貸し付け等の対策を早急にとった方がよろしいのではないかという御提言でございます。売却可能な土地につきましては、入札、公募等、最もふさわしい手法によりまして迅速に売却の手続を進めてまいります。それから、貸し付けでございますが、民間への貸し付けへの導入に向けまして、本年度貸し付け料のあり方とか、あるいは貸し付け方法として定期借地権の活用などを検討してございまして、早速、来年度から実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　渡部総務企画局長。

◯総務企画局長（渡部　晶）　職員研修所及び職員文化体育館の建てかえに必要な用地につきましては、博多区東平尾に先行取得しておいたところでございます。しかしながら、厳しい財政状況から当該地での建てかえは行わないことといたしました。この件につきましては、平成15年３月議会の第１委員会におきまして報告をさせていただいたところでございます。当該地の今後の利用計画につきましては、現在、総務企画局において全市的な有効活用策について検討をしておるところでございます。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　前交通事業管理者。

◯交通事業管理者（前　　博）　駅の諸施設の活用についてでございますが、地下鉄利用者及び市民の皆様方の利便性向上の観点から有効活用に努めてまいります。具体的には、駅にはいろいろ制約がございます。したがいまして、個々の案件についてその都度幅広く検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　高田経済振興局長。

◯経済振興局長（高田洋征）　お答えいたします。福岡アジアビジネス交流拠点推進協議会の第１回の会議についてでございますが、当協議会は、経済団体、大学、産業支援機関、外国公館、福岡県、国関連機関等で構成し、福岡アジアビジネス特区の推進などアジアビジネス交流拠点の形成に向けて、産学官が連携して幅広く意見や情報交換を行いながら取り組んでいくため、この６月の24日に設置したものでございます。その設立総会では、設立目的でございますアジアビジネス交流拠点の形成に向けた基本的な考え方や福岡アジアビジネス特区、交通、港湾の基盤整備など、国の諸施策の導入を円滑にする第４次都市再生プロジェクトの北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成等について御説明するとともに、今後、産学官が連携して取り組んでいくことや、また、実務者レベルでの会議を設けて意見、情報交換を密にしていくことを合意したところでございます。
　次に、交流人口の増加についてでございますが、今後とも大学、業界団体を初め関連機関と連携して、経済効果が高い大規模会議や国際会議を初め、コンベンション誘致を積極的に進めますとともに、開催に当たりましては、国内外から多くの皆様が福岡を訪れ、本市を知っていただく絶好の機会でございます。魅力ある都市型観光の紹介を初めとしてシティーセールスに努めるとともに、アフターコンベンションとして、本市や近隣地域への観光ＰＲなども深めてまいります。また、これまで国際的なコンベンションなどにおいて市民の皆様に外国語ボランティアとして参加、御協力いただくこともございます。今後、開催内容や主催者の要望等も踏まえながら、市民の皆様、関係団体の御協力を得ながら、多くの方々の創意工夫を生かしてコンベンション開催の効果をより高められるように努めてまいります。
　次に、一度廃業した方の再度の事業化についてのお尋ねでございますが、企業が成長するためには、経営者としての資質に加え、人材の確保、資金調達、販路開拓等がうまく展開できることが重要でございます。そこで、本年度はインキュベートプラザ博多を新設するとともに、新たに経営、販路、財務などのさまざまな面から創業者を支援する人材をネットワーク化して、成長段階に応じたきめ細かい支援を実施する事業を立ち上げる予定でございます。一度廃業した後、再度事業を立ち上げることは容易ではありませんが、本市インキュベート施設入居者には廃業経験を糧として事業展開を行っている方もおられますし、また、創業者向けのセミナーで自身の失敗経験を伝えることで創業を支援する事例もございます。このような再チャレンジを目指す方、創業に対する思いや熱意を持った方々にも、本市創業支援事業で積極的に支援してまいりたいと考えております。
　最後に、名所旧跡等の巡回するバスにつきましては、先ほど申し上げましたように、種々難しい課題を有しているところでございます。今後、ビジターズ・インダストリー振興組織を設置することといたしておりますが、関係業界等の意見等も伺いながら研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　酒井港湾局長。

◯港湾局長（酒井勇三郎）　アイランドシティにおきます産業の創出についてお答えいたします。アイランドシティでは、福岡の地域特性を生かした新しい産業の集積拠点づくりを目指しているところでございます。少子・高齢化や経済活動のグローバル化、さらには経済成長の変化など社会経済環境が大きく変化する中で、次の時代を見据えた活力ある都市づくりや経済の活性化に役立つ産業の創出が必要であると考えております。したがいまして、できる限り市民や事業者の方々の御提案を取り入れる機会を設けるなど、アイランドシティでの事業展開の可能性を幅広く検討しながら、その実現に向けて取り組んでまいります。御指摘の高度専門医療機関につきましては、健康、医療、福祉分野のビジネス活動を牽引し、また、人々の暮らしを支える安心の拠点となる中核機能として、医療機関が必要であると考えており、今後実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯副議長（大石　司）　山口剛司議員。

◯19番（山口剛司）　それでは、最後の質問になりますが、市長の公約事業の工程表の中で、子供たちに関する事項の実施スピードを上げてほしいということであります。検討中との事項が２項目あります。また、これからの世の中を担う次世代の人たちへ、子供が夢を描けるまちづくりを推進するとおっしゃっている中で、学校区の一斉点検を上げられています。通学区域関係課長会議を設置し、通学区域に関する諸問題について検討すると提言されていますが、その中で市民の意見も幅広く聞いていただき、先ほど種々提案しました件についても、山崎市長の御所見をお伺いいたします。
　地域コミュニティーセンター、集会所の開設要望についてですが、今、行政のサービスに強く期待されている世代は、子供たちと高齢者の方々であります。特に高齢者ひとり世帯や２人世帯が増加していく中で、コミュニティーでの活動支援を強化してほしい、さらに、近くに集える場が欲しいという市民の声が高まってきております。今の施設設置状況は校区の中心に公民館などあればよいのでしょうが、現実は校区の端にあったりして、利用しにくい地域があります。市民の方全員ひとしく行政サービスが受けられるようにするのが目標だと考えます。地域コミュニティーの活性化を進める上で市民が気軽に集える場を確保することは何にも増して重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
　経済の活性化に大きく寄与すると思われる福岡アジアビジネス特区で示された企業誘致の取り組み目標をぜひ実現していただくと同時に、雇用の拡大とその経済効果を実現していただきたいと要望いたします。
　今後もあらゆる場面で市民の皆様に行政が取り組まれていることをどしどし紹介していただき、市民の皆様からアイデアや御意見を聞く機会を持っていただきたいと要望いたします。山崎市長の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。

◯副議長（大石　司）　山崎市長。

◯市長（山崎広太郎）　学校区の問題でございますけれども、この福岡市も都市化の段階で毎年四、五校の小中学校の建設に追われまして、それは分校、分校という分離開校という形をとったわけでございますけれども、なかなか余裕がない。それと、学校用地を確保するというのもなかなか現実的に難しかった。そういう状況の中で、新設校の建設に追われた時期がございまして、今、落ち着いてまいりましたので、その意味でも学校区のあり方というものを点検する必要があるんじゃないかと。
　それともう１つは、コミュニティー。１つの小学校区をコミュニティーの単位ととらえておりまして、そのコミュニティーの活性化ということを市政の大きな柱にさせていただくわけでございまして、その意味でも学校区の現状というものをもう一度しっかり把握し直そうと、こう考えておりまして、市長公約として学校区の一斉点検を上げさせていただいておりますので、これは議会の皆さんや地域の皆さん方の御意見をしっかり聞いて、点検を行わせていただきたいと、こう考えております。
　それから、コミュニティーの活動支援ということでいろいろお集まりになる場が欲しいということでございますが、私どもやはりあくまでも公民館、今、80坪館を150坪館に切りかえております。毎年10館建てかえを行っておるという状況でございます。私どもその地域のコミュニティーの真ん中に公民館があって、いろいろ活用をいただいていきたいと、このように考えておりますが、私、そのほかに、例えば子育ての問題とか──乳幼児の、それから、若者が集える場とか、いろいろな世代によって集まれるというか、利用できる、そういう場というものが、それは校区単位というわけにはいかないかもしれませんけれども、やはりできるだけそういう場を設けるということは必要だと、このように考えておりまして、いろいろ検討してまいりたいと、このように思っております。また、公民館で手狭であれば、もし、小中学校に空き教室があれば、そういうところも積極的に地域の方に活用いただきたいと、このように考えておるところでございます。
　それから、福岡市のいろいろ将来についてでございますが、御指摘のとおり、昨年からことしにかけていろんなことがございました。都市再生プロジェクトでこの北部九州がアジアの産業交流の拠点であるという国の位置づけをいただいたり、また、この春は福岡アジアビジネス特区、特区の中で第１号としてお認めいただくということもございました。また、私自身、政府の対日投資会議専門部会の地方自治体の代表委員ということで指名をいただいたというようなこともございまして、いよいよ私どもの福岡市がアジアの産業、経済、その他、文化、いろんな面で我が国とアジアとのゲートウエーの役割を務めるという形になってきたと、このように思っております。そして、いろんな面でそういうことを裏づける数字が上がってきておるような状況でございます。私どもアイランドシティを中心に、こうした福岡市の市としての役割をさらに高めていく方向で積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、よろしく御支援をお願いいたします。