2017.3.9：平成29年第1回定例会

◯29番（山口剛司）登壇　私は公明党福岡市議団を代表し、我が会派の楠正信議員の代表質問に関連して、行政区の再編について、不妊治療について、そして、奨学金制度について質問いたします。
　初めに、行政区の再編について伺います。
　福岡市東区内の人口は今後どのように増加していくと予想されているのか、まずお伺いいたします。
　現在の東区役所に市民が各種手続に来庁した場合、まず、駐車場に入るのに時間がかかり、手続の窓口でもたくさんの人がいて、さらに待つことになります。半日以上かかるということで、とても時間がかかり過ぎるとの苦情が私のもとにも多く寄せられています。そこで、東区を分割すれば窓口申請時間の短縮にもなり、市民サービスが向上するのではないかと問い合わせがあります。
　そこで、過去からくすぶっています行政区の再編について、以下お尋ねいたします。
　まず、かつて旧西区の分割の際に再編議論が行われました。そこで、○○委員会で何年など、検討から実施に至るまでの経緯を時系列的にお示しください。
　また、旧西区を３つの区に再編検討に着手してから実施までは何年かかりましたでしょうか、お伺いいたします。
　他都市の事例として、30万人以上で分区を実施した政令市があったか、あったのであれば、どのような状況がどうなったのか、事例をお示しください。
　もう一点、市民サービス向上のために、本市では遠隔地の場合、出張所を設置されています。早良区の入部出張所などがありますが、どのような機能があるのか、区役所に行かないと手続ができないのはどのようなことがありますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、不妊治療についてお伺いいたします。
　子育て世代の支援とともに、子どもを授かりたいと願っておられる夫婦に対しても支援が今こそ必要であると考えています。
　そこで、現在、国は補助制度としてどのような内容をつくっているのか、治療内容、助成額等についてお示しください。
　さらに、１人平均費用が幾らかかっていますでしょうか。男女別に、補助金、自己負担金額などをお伺いいたします。
　また、治療に何年かかり、何回かかっているか、平均をお示しください。
　また、本市の場合、申請人数の過去３年間の実績はどのように推移していますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、本市での治療施設数はどのくらいあり、その施設の周知は治療を受けたい人にどのようにお知らせしているのか、お伺いいたします。
　一方で、治療がうまくいかなかった場合の心のケアや、より専門的な相談支援として、国は不妊専門相談センターを拡充し、より相談しやすい体制の確保を目指しています。厚生労働省の発表によりますと、昨年の７月現在、費用が無料の相談センターは全国で65カ所あり、相談件数は年間２万件を超えているそうです。本市でも新年度予算で新規事業として不妊専門相談センターを設置する旨の発表を行いました。とても大事なことです。
　そこで、そのセンターの実施概要と予算は幾らか、お示しください。
　次に、奨学金制度について質問いたします。
　公明党は教育の無償化を政策ビジョンに掲げ、2017年、国の予算編成でも制度を拡充してまいりました。特に70年ぶりの改正で給付型奨学金を創設した点は、各方面より高い評価をいただいております。各家庭の教育費負担の重さを解消しなければ、教育の機会をひとしく全員にとはいかない現実があります。そこで、本市も国の制度に上乗せして何か支援策が打てないものでしょうか。
　福岡市の高校進学に対しての支援措置ですが、まず、一般的に高校の授業料について毎月の負担額はどのようになっていますでしょうか、さらに、高校の授業料等について、負担軽減措置としてはどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。
　本市では教育振興会で高校生に対して奨学金の貸与を行っていますが、過去３年間、何人に貸与していますでしょうか、そして、そのうちどのくらいの人数が滞納していて、その割合はいかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、返還に困っている奨学生には返還を猶予するなど支援策はあるのでしょうか。特に返還を免除するような制度があれば、その要件を緩和するなど支援策を充実できないか、お伺いいたします。
　東京都の例ですが、2017年度から私立高校の授業料を実質無償化するよう予算措置しています。そのほか、無利子の入学支度金の貸し付けも20万円から25万円に増額されるそうです。各都市さまざまな取り組みを始められました。私はぜひ給付型の奨学金制度を福岡市でも創設していただきたいと考えていますので、強く要望いたします。
　以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。

◯議長（おばた久弥）　井上市民局長。
◯市民局長（井上るみ）　行政区再編に関するお尋ねにお答えいたします。
　まず、東区の人口予測につきましては、平成24年に行った将来人口推計において、人口30万1,000人から年々増加し、平成34年には33万2,000人に達すると予測しております。
　なお、区別の人口推計は平成34年までとなっておりますが、福岡市全体の人口につきましては、平成47年ごろに約160万人でピークを迎え、その後、減少に転じると予測いたしております。
　次に、旧西区再編の経緯につきまして時系列で申し上げますと、旧西区については、昭和50年３月の早良町合併に伴い、人口が35万2,000人となり、10年後の昭和60年には50万人を超えることが見込まれましたことから、昭和51年に行政区再編成調査研究会を設置したところでございます。昭和54年には行政区画審議会を設置し、具体的に行政区再編の答申を受け、昭和55年に議会の御承認をいただき、その後、２年間の移行期間を経て、昭和57年５月に７区制を開始したものでございます。したがいまして、お尋ねの検討着手から分区の実施までに要した年数は約６年でございます。
　次に、人口30万人以上で分区を実施した他都市の事例につきましては、直近で申し上げますと、平成９年11月に札幌市豊平区において実施されております。これにより、人口約30万5,000人であった豊平区が約20万人の豊平区と約10万5,000人の清田区に分区され、29年２月１日現在の推計人口では豊平区が約22万人に、清田区が約11万6,000人となっております。
　最後に、出張所の機能につきましては、定められた所管区域における戸籍や転入、転出の届け出、国民健康保険の加入手続、児童手当の受け付けなどを行っております。区役所のみで行っている手続といたしましては、生活保護の申請や市民税の申告などがございます。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　石橋こども未来局長。
◯こども未来局長（石橋正信）　不妊治療についての御質問にお答えいたします。
　まず、国の補助制度についてでございますが、助成の対象となる治療は体外受精と顕微授精で、助成上限額は一部の治療を除き１回当たり15万円となっております。また、平成28年１月から初回の助成申請の上限額を30万円に増額するとともに、男性不妊治療について上限額15万円の助成を新たに開始したところでございます。
　なお、助成対象年齢は妻が43歳未満まで、助成回数は原則として通算６回までとなっております。
　次に、特定不妊治療に係る治療費などにつきましては、平成27年度の福岡市の特定不妊治療費助成事業の実績で申し上げますと、申請者の平均で治療費は約47万円、助成額は約15万円、自己負担額は約32万円となっております。また、新たに設けられた男性の不妊治療の助成は、申請者の平均で治療費は約26万円、助成額は15万円、自己負担額は約11万円となっております。また、治療にかかった年数等につきましては、申請者の平均で申請回数は2.8回、通算年数は1.8年となっております。
　次に、福岡市の特定不妊治療費助成の申請人数につきましては、延べ人数で平成25年度1,897人、26年度2,068人、27年度2,104人となっており、年々増加いたしております。
　次に、福岡市内の特定不妊治療の指定医療機関につきましては現在８カ所となっており、各区保健福祉センターや指定医療機関でのチラシの配布やホームページなどにより周知を図っております。
　次に、不妊専門相談センターの概要につきましては、交通の利便性が高い場所で、働いている方も相談しやすいように、平日の18時以降や休日などにも対応できる窓口を開設し、不妊に関する各種の専門的な相談に対応するものでございます。また、平成29年度の不妊専門相談センターの予算額につきましては、開設経費と半年分の運営費として1,652万8,000円をお願いいたしております。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　奨学金制度についての御質問にお答えします。
　まず、高等学校の毎月の授業料でございますが、福岡市立高等学校は月額9,900円、福岡県立高等学校は月額9,900円、私立高等学校は学校によってさまざまですが、月額２万5,000円から３万円程度でございます。
　次に、授業料等の負担軽減措置でございますが、平成26年度に国が新たな負担軽減のための制度を創設しており、授業料を支援する就学支援金制度や、修学旅行費など授業料以外を支援する奨学給付金制度がございます。一定の所得制限はありますが、高校生がいる世帯に対し負担の軽減が図られております。
　次に、公益財団法人福岡市教育振興会が実施している高校生等への奨学金貸与でございますが、まず、過去３年間の貸与人数につきましては、平成25年度が2,508人、26年度が2,456人、27年度が2,523人でございます。貸与者の総数は平成29年１月末現在１万1,848人でございますが、返還期日が到来している方の人数が9,337人で、そのうち3,382人が滞納しており、その割合は36.2％でございます。
　次に、返還に困っている奨学生への支援策でございますが、返還についての相談があった際には、その状況をお尋ねし、災害によって損害をこうむった場合、傷病の場合、生活保護を受給している場合など、一時的に返還が困難と認められる場合は本人からの申請によって返還を猶予しております。猶予期間は１年以内ですが、その事由が継続する間は１年ずつ延長することができます。また、返還猶予以外にも、支払い能力に応じた分割納付を案内するなど、支払い負担の軽減を行っております。さらに、死亡や重度障がい等で返還不能な状況と認められる場合には、本人または相続人からの申請によって返還を免除しておりますが、返還困難者に対する返還免除については今後研究してまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　２回目の質問を行います。
　まず、行政区の再編についてです。
　東区の人口は平成29年２月１日現在で31万1,000人を超えています。市民サービスの平等の観点からも、何か手だてを行う必要があると考えます。区役所職員の１人当たりの担当市民数も東区と城南区では大きな差があるのではないでしょうか、数値でお示しください。
　また、先ほどの答弁によりますと、札幌市では人口が30万人を超えると分割されているようです。窓口サービスも地域づくりも、人口30万人が限界ということを示しているのではないでしょうか。
　行政区の適正人口規模についてですが、昭和54年に行った福岡市行政区再編成調査研究会の調査研究報告の中で、一般に10万人から20万人が適正であると考えられていることが当時の市民局長の議会質問の答弁で報告されております。これまで分区をした市は20行政区あります。先ほど示していただいた札幌市の豊平区、白石区、西区を初め、川崎市高津区、名古屋市千種区、昭和区、京都市東山区、右京区、大阪市東区、住吉区と神戸市兵庫区など、７政令市11区があります。30万人以下でも分区が政令市の中では実行されていることがわかります。分割が実現しますと、区役所の窓口の混雑が解消され、サービスが向上するだけではありません。現在、東区では小学校区が29もあります。例えば、ママさんバレーボール大会など区のスポーツ大会では、１日で終了させるために大規模な会場の確保を初め、準備やお世話など関係者の苦労は並大抵のものではありません。また、各校区の自治協議会やＰＴＡ、各種団体の代表者が一堂に会することも大変ですが、区長が各校区の住民と交流する貴重な機会である夏祭りや新春の集いなど、１日に幾つもかけ持ちされていて、滞在時間も長くとれず、非常にもったいないことだと思っています。このような状況を改善するために、区の分割は有効な手だてだと考えます。
　さらに、東区を分割するにしても、実行されるまでには、先ほどの旧西区のときから計算しますと、協議開始から５年以上かかるのではないかと思われます。その間の各種手続の利便性向上についても、対策を講じる必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、不妊治療についてお尋ねいたします。
　１回目の答弁で、大きな自己負担が今はかかっているということがわかりました。福岡市として、特定不妊治療の国助成とは別に何か支援策はあるのでしょうか、不妊検査助成や一般不妊治療についてはいかがでしょうか、また、男性治療に対する認識についても、お伺いいたします。
　先日、神奈川県横須賀市へ不妊治療助成の視察に行ってまいりました。ここではハッピーマイプラン事業として、結婚されたあなたへという見出しでパンフレットを作成されています。（資料表示）これが実際のパンフレットです。このパンフレットは、婚姻届を出された方々へ渡されていました。内容は、いつまでも元気でいるコツやいつまでもいい関係でいるコツ、そして、将来の夢、子育てなど妊娠、出産、子育て、さらには不妊治療についてのページもあります。困ったときの相談窓口一覧も掲載されています。不妊治療についていえば、男性の治療の場合は国の助成は15万円ですが、それに上乗せして横須賀市の場合は合計30万円とされていました。財源はいのちの基金を横須賀市で設置されており、そこから支出されているとのことでした。費用についていえば、国の補助制度が変わり、特定不妊治療の場合、初回治療の助成額が15万円から30万円に拡充されています。さらに、男性の治療が必要となった場合は15万円が上乗せされています。最大45万円ですが、横須賀市では60万円の助成がされているのです。一人でも多くの方の治療が開始できればと、それはすばらしい環境をつくっておられました。福岡市でも助成金額をふやしてほしいものです。また、妊活セミナーを市が主催し、行っておられました。妊活のコツや体の基礎づくりなど、さまざまなメニューがあります。講師としては保健師や管理栄養士、ＮＰＯ法人代表の人が担当されており、受講者からはとても参考になったと評判がいいそうです。開催日が平日だったので、日曜日などで開催してもらえれば、次は夫婦一緒に参加したいなどと積極的な意見が出されていました。
　一人で悩むまたは夫婦だけで悩む、このような対象の人だけで孤立させない支援が不妊治療には必要ではないでしょうか。確かに不妊専門相談センターは、とても大事な事業です。交通利便性の高いところに設置されるとのことです。相談者にとって本当に助かったと言っていただけるセンターを設置していただきたいものです。さらに、この事業とあわせて、先ほど紹介した妊活セミナーなど開催を福岡市でも計画してはいかがかと考えます。妊活の取り組みを強化していただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
　次に、奨学金制度について伺います。
　返済が困難な方に対する支援については、本人の申し出により支払い猶予や分割納付などの手続を行っていただいているようです。これからも返済者の負担の軽減に取り組んでいただきたい。
　そして、次は大学進学への支援について伺います。
　まず、大学の授業料について年間の負担額は幾らになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
　そして、国は大学生等に対して給付型奨学金を創設すると聞いていますが、どのような内容か、あわせてお示しください。
　本市の教育振興会の奨学金制度も大学に進学する際の貸し付けや給付を行うなど、支援策を検討できないものでしょうか、お伺いいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。

◯議長（おばた久弥）　井上市民局長。
◯市民局長（井上るみ）　行政区再編に関するお尋ねにお答えいたします。
　まず、東区役所と城南区役所における職員１人当たりの担当市民数につきましては、平成28年４月１日現在の推計人口を職員数で除した数でお答えいたしますと、東区は706人、城南区は495人となっております。
　次に、各種手続の利便性向上策につきましては、区役所、出張所以外にも、東区千早を含む３カ所の証明サービスコーナーや34カ所の郵便局、約700店舗のコンビニエンスストアで住民票を初めとした証明書を受け取れるなど、市民の皆様の身近な場所でのサービスの提供に努めているところでございます。
　また、東区役所におきましては、区庁舎１階フロアをリニューアルして待ち時間の短縮に努めるとともに、和白地域交流センターやなみきスクエアにおいて乳幼児健診や高齢者乗車券の交付などを行っているところでございまして、引き続き市民サービスの拡充にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　石橋こども未来局長。
◯こども未来局長（石橋正信）　不妊治療についての御質問にお答えいたします。
　不妊治療に対する支援策につきましては、特定不妊治療費の助成のほか、保健福祉センターにおいて助成制度の相談などを行っておりますが、福岡市独自に一般不妊治療等に対する助成は行っておりません。
　また、男性不妊治療に対する認識につきましては、ＷＨＯの調査によりますと、不妊の原因の約半数が男性側にあると言われておりますが、一般的には余り知られていないため、男性不妊治療に対する助成制度ができたことを含め、妊娠等に関する知識の普及啓発が重要であると考えております。
　次に、いわゆる妊活の取り組みについてでございますが、福岡市におきましても、平成26年11月に、主に若い世代を対象とした妊娠、出産を含めたライフプランを考えてもらうイベントを開催いたしております。その後、このイベントに参画していた民間団体が平成28年３月に妊活中の方などを対象としたイベントを開催されており、ことし３月にも２回目のイベントの開催が予定されております。福岡市といたしましても、このイベントを市政だよりに掲載して周知を図るなどの支援を行っており、今後とも、民間団体とも連携して、妊娠、出産や不妊治療に関する知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　奨学金制度についての御質問にお答えします。
　まず、大学の授業料の年間負担額でございますが、文部科学省の資料によりますと、国公立大学が約54万円、私立大学が平均で約86万円でございます。
　次に、国の給付型奨学金の内容でございますが、大学等に進学する生徒に対して月額２万円から４万円を給付するもので、住民税の所得割額非課税世帯を対象に、一定の学力、資質要件を満たす場合に給付されることとなっております。制度は独立行政法人日本学生支援機構に基金を造成し、平成29年度から一部先行実施され、30年度から本格実施されると聞いております。
　次に、福岡市教育振興会による奨学金でございますが、教育振興会は中学生の進路保障のため、高校進学時の奨学金事業を行う団体として昭和34年に設立し、毎年、新たに約900人の高校生等に対して奨学金を貸与しております。また、高校生等への奨学金については、福岡県の公益財団法人福岡県教育文化奨学財団が貸与事業を実施しており、毎年、約5,000人に奨学金を貸与しております。さらに、大学生等については、国において独立行政法人日本学生支援機構が貸与事業を実施し、毎年、多くの大学生がこの制度を利用するなど、奨学金貸与については、それぞれ役割が分担されているものと考えております。今後とも、国、県、市がそれぞれの役割を果たしながら、高校生や大学生の就学支援を行っていくことが重要と考えており、議員御提案の大学生等を対象とした教育振興会による支援につきましては、国、県の支援状況を見守ってまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　山口剛司議員。
◯29番（山口剛司）　３回目の質問を行います。
　行政区の再編について、福岡市が７区体制で進めてきた現在、東区は31万人を超え、最少の城南区は13万人です。さまざまなサービスにおいても、東区との違いがあるように思えてなりません。久留米市の人口を超えた東区については、人口の観点からも分区を否定しないで、どうあるべきか考える時期に来ているのではないでしょうか。近い将来、東区役所も建てかえの時期を迎えます。
　行政区の再編について、過去の市長答弁、また市民局長の答弁では、おおよそ30万人、これが検討を開始する時期という旨の議会での発言もありました。今回、高島市長、この行政区の再編についていかがお考えになってあるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、不妊治療についてです。
　ことしの妊活セミナーはＮＰＯ法人が主催され、３月26日に天神イムズ９階で10時から17時まで開催されるそうで、入場者目標は1,000人とのことでした。担当局としても市民の皆様への広報宣伝に力を入れていただきたいものです。不妊治療について、なかなか他人には自分が治療することを知られたくないと考えられている方々もたくさんいらっしゃると思います。だからこそ、横須賀市のように、パンフレットなどを作成して、さまざまな制度や治療機関などを必要とする方たちに伝えていただきたい。このパンフレットを婚姻届時など手にとることができるように、区役所の窓口や今度新設される子育て世代包括支援センターなどにも置いて、市民が手にとられるような配布方法を考えていただきたい。
　官も民も連携してこの不妊治療を支援することが必要だと考えますが、この質問の最後に、荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。
　奨学金制度についてです。
　教育委員会所管の教育振興会では高校生までを対象としているので、大学生に対して支援や返済には手が打てないそうで、とても厳しい現実があります。福岡市としては何らかの形で支援などを考えなくてもいいものでしょうか。北九州市の話になりますが、市内企業への就職と住むことを条件に、未来人材支援基金を創設されます。奨学金返済支援として５億円の枠を決められました。給与が少ない就職直後の社会人に対し、奨学金返済を市が肩がわりします。３年間で900人、毎月の返済として１人１万5,000円、３年間で54万円を出します。私は北九州市に先を越されたなとの印象を受けています。
　高島市長は平成29年度市政運営方針の中で、生まれ育った環境で子どもたちの将来が左右されないよう教育機会の提供に取り組むとありました。今、課題なのは、奨学金を借りて高校や大学に進学したものの、社会人になって返済に困っている20代、30代の若者が多いということです。何らかの形で支援できないものでしょうか。新年度はこども未来基金が拡充されました。そこからでも、苦しんでいる奨学金返済者へ救済の手だてがとれないものか、検討していただきたいということを要望して、奨学金制度について、最後に高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長（おばた久弥）　荒瀬副市長。
◯副市長（荒瀬泰子）　不妊に悩む方々への支援についてでございますが、福岡市は政令指定都市の中でも若い世代の女性の割合が最も高い都市でございますが、一方では、女性の社会参加の進展で晩婚化、晩産化が進んでいる状況でもあり、妊娠や出産、不妊治療などに関する正しい知識と情報を早期に提供することが大変重要であると考えております。そのため、現在、各区保健福祉センターで行っております不妊相談に加えまして、新たに専門的なスタッフを配置した不妊専門相談センターを交通の利便性の高い場所に設置し、平日の18時以降や休日にも対応するなど、相談しやすい環境を整備してまいります。また、民間企業等とも連携し、必要な方にこれらの情報が届くよう、周知啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、安心して生み育てられる環境づくりをしっかりと進めてまいります。以上でございます。

◯議長（おばた久弥）　高島市長。
◯市長（高島宗一郎）　市民に身近な区役所につきましては、平成24年に多くの市民の皆様とともに策定をしました基本計画におきまして、市民生活に密着をしたサービスの拠点、地域の個性を生かしたまちづくりの拠点、住民ニーズの施策への反映拠点、そして、情報の受発信拠点と位置づけまして、市民サービスの向上や地域コミュニティ支援機能の強化、また、区の体制強化などの機能強化を進めることとしております。また、窓口サービスなどの市民生活に密着したサービスについては、現在の７区において公平性の確保に努めますとともに、７区の中で最も人口が多い東区につきましては、区役所のリニューアルによる待ち時間の短縮、和白地域交流センターやなみきスクエアの開設による市民サービスの拡充に取り組んできたところでございます。今後とも、東区におけるまちづくりの進捗や人口動態、社会情勢の変化などに応じて、技術革新の著しいＩＣＴの活用も図りながら、市民サービスのさらなる向上についての検討を行い、将来にわたり持続可能な市政運営を目指し、市役所一丸になって取り組んでまいります。
　奨学金に関する御質問ですが、将来に夢を抱く意欲ある学生が経済的な理由により進学を断念することは、決してあってはならないというふうに思います。また、大学などを卒業した後も就職難や非正規雇用などの増加から安定した収入を得ることができず、学生時代に借りた奨学金の返還に困っている学生、若者がいることも承知をしております。このような状況にあり、国において平成29年度から新たに大学生等への給付型奨学金が創設される予定でございます。山口議員御提案の教育の機会をひとしく提供するために、今後とも、国の動向を注視しつつ、国、県、市の適切な役割分担のもと、教育委員会とともに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。