2003.12.11：平成15年第６回定例会
◯19番（山口剛司）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、本市で就学している留学生や在留外国人の支援についてと、安心、安全なまちづくりを進める上で重要な施策としての街路灯整備について質問いたします。当局の前向きの回答を期待いたします。
まず初めに、留学生や在留外国人の支援について質問いたします。
勉強するのにアルバイトをしながら生計を立てている留学生が多いのですが、１カ所のアルバイトでは生活費が足りないため、夜だけでなく朝も昼も働いている。さらに、昨今の雇用情勢では働き先の求人が減少しており、環境はますます厳しくなってきています。学生の中には、違法に働いたり窃盗グループに入ったりしているケースも報告されています。本年11月に開催された来日外国人犯罪抑止・所在不明事案等防止連絡会議では、正規のビザで入国後、所在不明になった留学生や研修生が福岡県内で本年１月から９月の間で110人になったと報告されています。昨年は１年間で63人ということですから、既に２倍近くにふえています。そこで現状についてお尋ねいたします。
まず、留学生の人数ですが、先ごろの報道によると全国で10万人を突破したと伝えられております。福岡市並びに福岡都市圏、福岡県内に何人の留学生がいますでしょうか。国費留学生、私費留学生と分けてお示しください。さらに、出身国別に分けると上位５カ国はどの国で何人でしょうか、お示しください。また、在留外国人は福岡市で何人登録されていますでしょうか、各区別に上位からお示しください。また、留学生に対する保証人の件です。特に先ほど述べました所在不明の学生について、日本人の保証人がいましたでしょうか。また、所在不明の生徒のうち、留学生は何人いましたでしょうか、お尋ねいたします。
次に、生活支援についてお尋ねいたします。留学生などの支援は、本市の場合、財団法人福岡国際交流協会が中心となって活動されております。国の機関も別にあり、支援されているということですが、それらを含めてお示しください。
まず、奨学金制度についてですが、どのようなものがありますか。対象者、給付額、人数について、返済のあるなしについてお尋ねいたします。また、現在の支給規模と人数、金額に改定してから何年がたつのでしょうか、あわせてお示しください。
次に、住居支援についてはどのような制度がありますでしょうか。また、留学生を入居させてもよいと言われるアパートの総戸数は幾つありますか。家賃は一般市民が入居するときと比べて差があるのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、医療支援についてです。2002年度外国籍市民アンケートの中で、福岡市は94.3％の人が住みやすいと思っていると報告されておりますが、日常生活での悩みや困ることの項目では、１位に物価が高いこと、２位に言葉が通じない、そして３位に、日本語以外で診療が受けられる病院についての情報が少ないということが挙げられております。在留外国人や留学生に対して私たちが加入している健康保険みたいな制度がありますでしょうか。また、外国語で受診できる病院は何カ所あるのでしょうか。医療について相談があるときはどこで話を聞いておられるでしょうか。また、各区にある保健福祉センターでは相談など受けられていますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市民とのコミュニケーションの場づくりであります。1995年８月に開催されたユニバーシアードのときは、各校区などで海外の選手のおもてなしをしました。その国の文化や習慣についてみんなで勉強したおかげで、選手たちに喜んでいただき、大成功したと記憶しております。それでは現在はどのような交流事業を行っていますでしょうか。補助金を出している事業がありましたら、その事業名と金額もお示しください。また、それらの事業に対して市民の反応はいかがかお尋ねいたします。また、小中学校においてはどのような交流を進めておられるのでしょうか。全学校に対する計画があれば、あわせてお示しください。また、外国人が日本で学ぶ日本語教室におけるネットワークですが、どのようにされておりますでしょうか。何か市として支援されていますでしょうか、お尋ねいたします。さらに、今日まで卒業された留学生に対し何か連携の機会を持つなど実施されたことがありますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、ここ数年、外国人の方々がわかるように誘導板や案内板など改善された実績や今後の取り組みについてお示しください。
２つ目のテーマとして、安心、安全なまちづくりを進める街路灯整備についてお尋ねいたします。本市においては、都市基盤整備としてさまざまな対応をされておりますが、防犯や景観の観点から見ましても、照明灯は非常に重要な、かつ効果があるものと認識いたしております。
まず、本市におけるひったくり犯罪の件数についてお尋ねいたします。ここ２年間どのように推移しておりますでしょうか。所轄ごとにわかりましたらお示しください。中でも増加している地域はありますでしょうか、お尋ねいたします。政令指定都市において全照明灯の設置数と人口に対する１本当たりの比率では、福岡市は何番目になるのでしょうか。中でも照明灯の設置が他都市に比べて進んでいると言われている札幌市、仙台市については設置本数、人口比率についてもお示しください。
次に、福岡市が設置管理する直営灯である一般道路照明灯と生活道路照明灯の設置本数をお尋ねいたします。また、ポール式と共架式がありますが、３カ年の設置比率もお示しください。また、直営灯のうち生活道路照明灯の設置にかかわる予算について、過去３カ年の推移はどのようになっておりますでしょうか。これまでも議会で１本当たりの単価が下がっているのに要望されている本数が設置されていないという指摘がありました。平成14年度に生活照明灯の要望があって設置されていない本数が区ごとにわかりましたらお示しください。また、その設置されなかった理由は何だったのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
次に、町内会が設置する防犯灯や商店会が設置する明町灯の設置数と、それらの補助金の額、設置費に占める補助金の割合についてお伺いいたします。過去３カ年の推移はどのようになっておりますでしょうか。明町照明協会については、本市からの補助金の内容も含めお示しください。全照明灯の調査として、昨年行った道路照明灯の状況はいかがだったでしょうか。結果を教えていただくとともに、問題点がありましたらお示しください。照明ですから、球切れが発生いたします。防犯灯の交換では町内会の世話役の方でしょう、脚立を持ち出されて蛍光灯をかえておられるのをよく見かけます。高齢の方もいらっしゃるし、安全の上からも何らかの是正をする必要があると考えます。現在はどのような対応をされておりますでしょうか。照明灯の新技術について何か研究をされていますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、電線地中化事業についてお尋ねいたします。電柱がなくなれば、共架式などの照明灯のあり方が変わってまいります。これまでの計画の推移と、それに対する整備状況はどのようになっておりますでしょうか。さらに、今年度の整備路線及び整備延長をお示しください。また、現在進めている第４期計画は予定どおりに進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
以上で第１問の質問を終わります。２問目以降は自席にて行います。
◯副議長（大石 司） 高田総務企画局長。
◯総務企画局長（高田洋征） 留学生に関しましてお答えいたします。多項目にわたるおただしですので、答弁が少し長くなりますことをお許し願いたいと存じます。
まず、平成15年５月１日現在のデータでございますけれど、福岡市の留学生数は2,212人、うち国費留学生が325人で私費留学生が1,887人でございます。出身国、地域別には、上位から中国が1,457人、韓国が285人、台湾が67人、インドネシア45人、マレーシア、ベトナムが同数で28人となっております。また、福岡都市圏の留学生数につきましては2,779人で、うち国費留学生が336人、私費留学生が2,443人で、出身地域別では、中国が1,818人、韓国が423人、台湾124人、インドネシアが46人、ベトナムが29人となっております。また、福岡県内の留学生数につきましては4,304人で、うち国費留学生が387人、私費留学生が3,917人で、出身国、地域別では、中国が3,109人、韓国が511人、台湾が164人、マレーシアが57人、インドネシアが54人となっております。
次に、福岡市の外国人登録数では、平成14年12月末現在で１万7,665人となっておりまして、区ごとの内訳につきましては、上位から東区が5,878人、博多区が3,774人、中央区が2,971人、南区は1,984人、早良区が1,299人、城南区が919人、西区が840人でございます。
また、保証人に関しましてですが、福岡入国管理局によりますと、平成８年度までは、留学生、就学生の在留資格認定に当たって身元保証書が必要でございましたが、平成９年度以降は必要がなくなったということでございます。しかし、日本語学校等におきましては、現在でも個別に身元保証人を求めている例があると聞いております。また、所在不明との通報を受けた110人のうち22人が大学、短大、高等専門学校からの通報でございまして、これらは留学生であると考えられます。お尋ねの所在不明学生に係る保証人につきましては、このような事情から、本市といたしましては把握することが困難であるということでございます。
次に、留学生の奨学金制度でございますが、国におきましては、国費留学生の招致のほか、私費留学生に対します学習奨励費の給付などの事業を行っております。本市では、現在、財団法人福岡国際交流協会におきまして、福岡留学生奨学金、ユニバーシアード市民の会記念奨学金、留学生育英奨学金の３種類の奨学金を支給いたしております。これらの奨学金は、いずれも返済の必要はなく、対象は福岡都市圏の大学に在籍する留学生となっております。まず、福岡留学生奨学金でございますが、金額は月額２万円、人数は115人となっております。昭和63年度開始時の40人から平成５年度にかけて次第に115人にふやしてきておりまして、改定後10年を経過いたしております。支給額は開始時から変わっておりません。次に、ユニバーシアード市民の会記念奨学金でありますが、金額は月額５万円、人数は５人となっております。平成８年度開始から７年を経過し、支給額、人数とも変わっておりません。留学生育英奨学金につきましては、民間団体や企業、個人からの寄附金による奨学金制度でありまして、奨学生は寄附者の希望に基づき選定されます。金額は、学部の学生で年額30万円以上、大学院生で年額50万円以上の基準で、寄附者が決定することとなっております。支給規模につきましては、平成12年度開始時は15名、支給総額520万円でございましたが、次第にふえまして、平成15年度実績では27名、支給総額が1,304万円となっております。
次に、国による留学生の住宅支援といたしましては、国立大学に留学生宿舎を整備しているほか、財団法人日本国際教育協会の私立大学や地方公共団体等の留学生宿舎整備に対する奨励金制度があります。また、財団法人内外学生センターにおきまして、留学生への住居のあっせんを初めとして、民間の宿舎を留学生の専用宿舎として指定し、貸し主に協力金を支払う指定宿舎制度の運用などを行っております。本市の住居支援につきましては、福岡学生交流会館及び六本松学生交流会館におきまして、留学生向けに世帯者用住宅５戸と、単身者用居室24室を提供するほか、留学生が住宅の賃貸契約を結ぶ際に財団法人福岡国際交流協会が連帯保証人となります留学生住宅保証制度を実施いたしております。また、留学生の入居可能な賃貸物件につきましては、総戸数は把握できておりませんが、留学生住宅保証制度には福岡県宅地建物取引業協会など不動産業界の団体も加入しておりまして、協力業者数は現在約400ほどございます。また、留学生の住居の平均家賃につきましては、平成11年度にこれも国際交流協会が行った留学生生活実態調査によりますと、月額２万8,198円となっております。これに対しまして福岡市内の民間借家の平均家賃は、これは５年に１度実施されております住宅・土地統計調査の平成10年度実績数値によりますと、５万3,071円でございます。
次に、外国語で受診できる病院数についてでございますが、福岡国際交流協会におきまして、外国語で診療可能な福岡都市圏医療機関ガイドという冊子を作成いたしておりまして、区役所の外国人登録窓口を初め、レインボープラザ、保健福祉センターなどで配布いたしております。この冊子には、英語、中国語、韓国語等で診療できる医療機関延べ329件の情報を記載いたしております。
次に、留学生を含めた在住外国人と市民の交流についてでございますが、留学生と市民が家族ぐるみの交流を行う留学生ホームビジット交流、公民館等に留学生を講師として紹介し、生活習慣や文化についての講演などを行います「留学生と世界を学ぼう」、留学生を講師といたしまして、言語だけでなく留学生の母国の文化などについて学ぶ外国語教室などの事業を財団法人福岡国際交流協会で行っているところでございます。また、市民の国際交流活動に１件30万円以内で助成を行う国際交流活動助成や校区で行われます国際交流活動などの事業に事業費の２分の１で10万円を上限として助成を行っております校区国際交流活動助成事業などの助成事業を行っております。市民の反応につきましては、ホームビジット交流事業終了後に実施いたしておりますアンケートによりますと、お互いの国の文化を知ることができた、あるいは留学生の生活の状況を理解することができた、これからも交流を続けていきたいなどの感想が多く寄せられているところでございます。
次に、日本語教室のネットワークについてでございますが、在住外国人の日本語学習を支援するボランティア団体の活動促進と相互交流を図ることを目的として、平成15年の２月に福岡日本語支援ネットワークが発足されたところでございまして、本ネットワークへの支援につきましては、これまで福岡都市圏の日本語教室のガイドブックを所属団体有志とともに作成したほか、外国人による日本語スピーチコンテストを平成16年１月に共催する予定となっております。今後とも在住外国人の日本語支援を推進していくに当たりまして、本ネットワークとの共働を進めてまいります。
最後に、卒業後、本市地元企業などに就職した留学生の方々につきましては、必要に応じて国際化施策に関する御意見をいただいております。卒業後帰国された留学生につきましては、留学生を含む外国人の希望者に対しましてレインボープラザを通じたメールマガジンの送付を行っておりますが、その他につきましては連携の機会を持つことが少ないのが現状でございます。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 鶴川保健福祉局長。
◯保健福祉局長（鶴川 洋） 外国人の方の健康保険の適用につきましては、会社などにお勤めの方やその扶養されておられる方は勤務先の社会保険の適用となります。それ以外の方で外国人登録を行い１年以上日本に滞在すると認められている方は国民健康保険の適用対象となります。国民健康保険への加入につきましては、各区保健福祉センター保険年金課で手続を行うこととなります。なお、国民健康保険に加入している外国人留学生につきましては、財団法人日本国際教育協会が行う医療費補助制度がありまして、留学生が支払った医療費の本人負担分の80％が補助されることになり、最終的な負担は医療費全体の６％で済むこととなっております。
また、在留外国人や留学生からの医療に関する相談につきましては、外国語で受診できる医療機関の紹介や日本の医療システムについての相談などがございますが、このような相談につきましては、保健福祉センターでできる限り対応に努めているところでございます。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 生田教育長。
◯教育長（生田征生） 小中学校におきます留学生や地域在住の外国人との交流につきましては、特色ある教育推進事業の取り組みの１つとして国際理解教育を実施し、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力の育成、異文化理解に努めているところであります。具体的には、国際理解教育に、小学校が123校、中学校42校が取り組み、社会科や総合的な学習の時間などにおいて世界の国々の人々の暮らしなどを取り上げ、留学生や地域在住の外国人等を招いて、異なる文化や習慣を理解し合い、外国の人々とともに生きていくための大切さを学んでおります。また、小学校におきましては、108校が英会話活動に取り組んで留学生などをゲストティーチャーとして招いて、歌やゲーム、遊びなどを取り入れた活動を行っているところです。さらに、福岡県国際交流センターが中心となって実施をしております「教室から世界をのぞこうプログラム事業」を活用いたしまして、留学生を招いての世界の文化や民族の多様性を認め合う授業に53校の小中学校が取り組み、国際交流の推進を図っているところであります。以上です。
◯副議長（大石 司） 大場経済振興局長。
◯経済振興局長（大場美徳） 誘導板や案内板などの改善等についてでございますけれども、複数の局、区が設置しております案内板等につきまして、本年度現状調査を行うこととしており、調査結果をデータベース化し、関係局、区において情報の共有を図ることにより、効率的な維持管理に役立てることといたしております。この調査結果をもとに、経済振興局所管の案内板等につきましては、平成16年度以降５カ年ほどで再整備を行いたいと考えており、再整備に当たっては多言語表記を含めデザインの見直しを行ってまいります。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 平間土木局長。
◯土木局長（平間和俊） 街路照明灯設置等についてお答えします。
まず、ひったくり犯罪件数の推移についてでございますが、各所轄署ごとに平成13年と14年を比較し、増減についてお答えします。東署管内では、平成13年に239件、平成14年に294件で、55件の増となっております。以下、博多署377件が584件で207件の増、中央署569件が642件で73件の増、南署、236件が332件で96件の増、西署750件が539件で211件の減となっており、西署以外は増加を続けております。
次に、市が設置管理を行います直営灯の設置本数についてでございますが、平成15年３月末時点で約２万4,000本で、１本当たりの人口は54.8人で、13政令指定都市のうち10番目の整備水準となっております。また、札幌市は設置本数約９万7,000本で、１本当たり18.8人、仙台市は設置本数約６万6,000本で、１本当たり15人となっております。
次に、直営灯の過去３カ年の設置本数のうち、一般道路照明灯につきましては、平成12年度の設置本数が228本で、うち共架式の占める割合は９％となっております。以下、13年度249本、13％、14年度136本、33％となっております。また、生活道路照明灯につきましては、平成12年度の設置本数が545本で、うち共架式の割合は75％となっております。以下、13年度441本、75％、14年度396本、77％となっております。
次に、生活道路照明灯の設置にかかわる予算につきましては、平成12年度約１億4,100万円、13年度約１億1,600万円、14年度約１億600万円となっております。また、平成14年度において照明灯の要望があって設置されていない本数は、各区ごとに東区17本、博多区16本、中央区30本、南区21本、城南区29本、早良区７本、西区33本、今宿出張所管内12本で、合計165本となっております。設置できなかった理由につきましては、単年度で予算規模以上に要望があったこと、歩道整備など他の交通安全施設の整備を優先させたこと、要望された時期が年度末であり対応ができなかったことが主な理由でございます。
次に、防犯灯についてでございますが、平成12年度の設置数は853基、設置に対する補助金552万円、設置費に占める補助金の割合は33％です。以下、13年度は1,222基、769万円、38％、14年度は740基、479万円、33％となっております。明町灯につきましては、平成12年度の設置数は676基、設置に対する補助金は5,982万円、補助割合は31％、以下、13年度は558基、3,382万円、32％、14年度は574基、3,865万円、33％となっております。明町灯の補助の内容につきましては、建設費と建設に対する事務費になっております。
次に、昨年行いました照明灯の調査につきましては、直営灯、民間灯、合わせて約6,800基を行いました。直営灯の危険なものにつきましては、撤去の上、建てかえを行っております。防犯灯及び明町灯の民間灯は損傷の程度が多いものについて町内会及び明町照明協会に通知し建てかえ等を依頼したところでございます。問題点は、管理する各町内会の維持管理に対する意識が低いことが目立ったことでございます。今後とも、明町照明協会及び防犯協会を通じて維持管理の意識向上に努めてまいります。
次に、防犯灯の維持管理につきましては、各町内会で球がえ等を行っておりますが、特に脚立を使った球がえ作業は注意が必要でございます。近年、地上から球がえができる小型の水銀灯が開発され、防犯灯として設置する町内会がふえております。
最後に、電線類地中化事業の計画の推進についてでございますが、昭和61年度に第１期計画がスタートし、現在、平成11年度から始まりました第４期の新電線類地中化計画に基づき整備に取り組んでいるところでございます。計画の総延長は130.5キロとなっておりまして、それに対する整備延長は14年度末で99.2キロメートルでございます。今年度の整備路線は福岡筑紫野線など９路線で、約4.3キロメートルの整備を実施中でございます。第４期計画における平成15年度末での進率は約37％を予定しております。また、全体の130.5キロに対する進率は約79％となる予定でございます。今後も引き続き整備を推進してまいります。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 山口剛司議員。
◯19番（山口剛司） それでは、第２問の質問に入ります。
留学生の人数が県内で4,300人を超え、福岡市でも2,200人に達していることがわかりました。そのうち、福岡市の私費留学生は1,887人にもなります。本年６月、東区で一家４人が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。捜査が進む中で、中国から来ていた留学生が逮捕されております。当初は犯行の動機がわからず、また、子供たちまで殺害されるという残忍性のため捜査が難航していました。が、しかし、この事件で留学生や日本語学校の生徒が逮捕されたと全国に報道されると、大きな議論を呼んでおります。今でも地域におきましては、留学生を見ると不安にかられる方が少なくありません。今回の事件以降、留学生がアルバイトをするにしても求人が少なく、苦労を余儀なくされております。大多数の留学生は勉強の意欲が旺盛です。このような生徒に対しては、ぜひ人への投資と考えて拡充することができないでしょうか。奨学金を希望する留学生に対して、本市の財政事情も厳しいとは思いますが、生徒は増加しているのに奨学金の額も支給人数もここ10年変わっておりません。企業や団体にはさらなる奨学金の増加を、また、新規の企業や団体にもスポンサーとしてお願いできないのか、お尋ねいたします。
生活支援については、イムズにあるレインボープラザでよく外国人からの相談に乗っておられることに関心いたしました。平成14年の来場者は26万6,000人です。１日の平均ですと800人弱の方が来場されていることになります。イムズが開店している間はプラザもあけているために、毎日10時から20時までを職員10人で交代勤務されております。受付カウンターは１日５人の勤務が必要ということですので、10人では少な過ぎるのではないでしょうか。中国語や韓国語が話せる人を増員してはと考えますが、御所見を伺います。
さらに、プラザでの相談内容ですが、在留外国人も含めてトップが日本人の友達をつくりたいということでした。プラザは外国人の支援施設でもありますが、同時に、私たち市民が留学生や外国を知る上で参考になる場所です。もっと市民に対しても情報を発信していただきたいと考えます。これまでどのような手段で情報を発信されているか、また、していかれようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、留学生との交流事業についてです。ホームビジット交流では、交流希望家庭数が平成14年度で73世帯の応募でした。そのうち実現したのはわずか47組にしかすぎません。大変少ないのではないでしょうか。私はまず希望家庭の絶対数をふやし、次に留学生で奨学金の支給者にはぜひ協力していただき、３けたの実績が残せるよう関係者の方々に要望したいのですが、御所見を伺います。
小中学校の交流についてですが、先ほどの実績で小中学校で実施されていない学校があることがわかりました。小学校144校、中学校68校の子供たちはふだん外国人との触れ合いの機会がありません。2,000人を超える留学生が福岡にはいます。在留外国人を含めると、それは大きな人数となります。そこで提案ですが、本市における独創的なカリキュラムとして全学校において留学生との交流会を持つなど企画ができないものでしょうか。その国の歴史や文化、そして、習慣について学ぶということは、国際社会の一員となる上で大事なことと考えます。教育委員会にお尋ねいたします。
また、交流事業については、外国語教室事業に対しての補助金が130万円とは少な過ぎませんでしょうか。講師をしてもらう留学生への給料や会場使用料を考えると、ふやす必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
次に、外国人観光客のおもてなしのまちづくりとしての地下鉄駅名の表記についてです。先日、知人が韓国釜山の地下鉄に乗ったときに感心したことがあったと私に話してくれました。それは地下鉄の駅名の表示にアラビア数字で１、２、３とつけているということです。駅名には確かに英語表記もされているのですが、観光するのに目的地まで地下鉄を利用するとき駅名表示に番号がつけてあるので間違わないで計画どおりに乗りおりでき、よかったと話していました。本市でも外国から来たお客様が利用しやすいように、駅名表示に番号をつけてはと提案いたします。東京都でも来年４月から記号や番号の表記をつけるとともに、色覚バリアフリー対策としてカラフルな地下鉄路線図の改善も行うように決定いたしました。名古屋市においても2005年の愛知万博に備え、記号や番号の表記をつけるため2004年度に関連経費を計上し、実施していく予定と聞いております。福岡市ではどうでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、卒業した留学生とのネットワークづくりについてです。日本にそのまま就職された人もおられますが、大半は本国に帰国していると思います。福岡市や九州のよさをアピールするには、ここに何年間か住んでいた方々が私たちと一緒になって、福岡はこんなまちで住みやすいまちだ、企業進出にも適しているなどと話していただくと、それは強い味方になるのではないでしょうか。海外からの企業の誘致や貿易の振興は、本市にとって重要な施策であります。ここはぜひ卒業生のネットワークができるよう各大学にもお願いしてつくったら大変プラスになると思いますが、御所見を伺います。
次に、１問目で照明灯に関連してひったくり件数を伺いました。全体でも増加して、特に博多署管轄では200件も増加しております。安全なまちづくりの観点からも、照明灯の役割は大きいと考えます。道路照明灯の本数についてですが、やはり他の政令都市と比較すると本市の整備がおくれていることがわかります。特に、幹線道路から一歩生活道路に入ると薄暗い道が続いてまいります。先日も、バス停から東区蒲田の市営住宅に帰る道について照明灯の設置の要望がありましたので、見に行ってまいりました。大きな坂道の頂上に水銀灯が１本あるのですが、道が曲がっているため死角ができておりました。なるほどひとり歩きは危険な地域ということで区役所に設置の要望をしましたところ、途中の道に２本取りつけられるようになりました。地域の方は非常に喜んでおられるのですが、実はこれまでもここの照明灯の設置について地域で過去２回要望されていたそうです。それがどんな理由だかわかりませんが、設置されなかったそうです。予算が厳しい状況ではありますが、市民の安全のためにもっと設置の要望に対し前向きに取り組んでいただき、設置していただきたい。地域からの要望に対しては早急に対処すべきだと思いますが、御所見を伺います。
また、生活道路の設置本数ですが、先ほどの答弁にもありましたように、平成12年から見ましても減少しています。１本当たりの単価が共架式を採用した結果、設置コストは下がっております。その下がった分の事業予算をしっかり確保し、設置本数をふやすべきと思うのですが、御所見を伺います。
次に、防犯灯の補助金についてです。利用者負担の考え方があるとは思いますが、町内会が設置するのに現在の３分の１程度の補助金では少ないと思います。過去には２分の１まで補助金を出していたときもあると聞いております。市民からの批判の中で幹線道路にばかり立派な照明をどんどんつけて、生活道路の照明に対しては対応が厳し過ぎるのではないかとの声も上がっております。特に来年度からは校区単位の自治組織に大きくシフトする予定があるわけですから、防犯灯の照明についても補助金のアップを考えていただけないかと要望したいのですが、御所見を伺います。
次に、明町照明協会についてです。私は、明町照明協会がなくても地元商店会や自治会で十分にこれまで同協会が行っている事業と同じ対応が可能ではないかと思うのですが、当局として今後どのように進めようと思われているのか、御所見を伺います。
全照明灯に対し調査された件ですが、先ほど6,800基と局長おっしゃられました。ぜひこの照明灯につきましては、全照明灯について実態を確認していただきたい。また、その中で修理や建てかえが必要と判断し、対策を依頼された照明灯に対してはきちんと改善されたかどうか、ぜひ報告をとっていただきたいと意見を申し上げておきます。
次に、照明灯の維持管理のあり方ですが、設置した後、町内会や自治会任せでは十分な管理ができていないのではないでしょうか。皆さんも帰宅されるとき町内の街灯を見てください。消えている照明灯が何本かあることに気がつかれると思います。私も先週気をつけてみていきますと、水銀灯で消えているのが２本、防犯灯で10本消えていました。せっかく設置しているのに消えているのでは何もなりません。球切れなのか、明かりをつけるスイッチが入っていないのかわからないのです。また、明町協会がかつて設置した照明灯が球切れや老朽化したものが見受けられます。スポンサー不在になった明町灯については市が引き継いで補修、撤去すべきではないでしょうか。現在では補修、撤去の場合、町内会等に一部負担を求めておられるけれども、町内会は財政的に余裕がありません。もし照明灯が倒れて事故でも起きたら、だれが責任を負うのでしょうか。早く市が管理するべきだと思いますが、御所見を伺います。道路の陥没などの早期発見に対しては、郵便局の配達員の方々に連絡をくださるようお願いしたりされています。これからの球切れなどの管理、老朽化した照明灯に対して市として今後どのように対処されようとしているのか御所見を伺います。
以上で２問目の質問を終わります。
◯副議長（大石 司） 高田総務企画局長。
◯総務企画局長（高田洋征） お答えいたします。奨学金事業についてでございますが、福岡留学生奨学金につきましては、留学生の生活支援の中心となる事業でございまして、引き続き実施してまいります。奨学金の拡充に当たりましては、本市の厳しい財政状況を踏まえまして、市民の皆様や民間企業からの寄附による留学生育英奨学金のＰＲや支援要請を行うとともに、市民に、より参加しやすいような工夫をするなど、その拡充に努めてまいります。
次に、レインボープラザにおける外国語対応につきましては、現在、英語３人、中国語が１人、韓国語１人の計５人のスタッフが交代で勤務いたしております。英語につきましては、開館時間内は常時対応しておりますが、中国語や韓国語は常時対応には至っておりません。増員につきましては、繁忙期における対応など必要に応じて検討してまいりたいと存じます。また、レインボープラザにつきましては、外国人に対する情報提供はもちろんでございますが、市民に対しましても、国際交流・協力、海外事情等に関する相談や情報提供、また外国人と市民との情報交換、交流の場の提供といった役割もあり、窓口やホームページ、印刷物などにより情報提供等を行っております。今後とも引き続き市民に対する情報の提供につきましても進めてまいります。
次に、留学生ホームビジット交流につきましては、例年、受け入れ希望家庭に比べまして留学生の希望が少ないのが現状でございます。今後、当事業のＰＲをより積極的に行うとともに、留学生受け入れ家庭の意見も伺いながら、募集時期や方法等につきまして改善の方法を検討し、事業の充実に努めてまいります。
次に、外国語教室につきましては、留学生支援と市民の国際理解の推進を目的といたしまして、アジアの言語を中心に、平成15年度は19言語27教室を実施し、講師である留学生に月額４万円の報酬を支払っております。当事業は主に教室の受講料収入で賄われておりまして、市民に人気の高い言語の講座であれば、補助金に頼ることなく講座数をふやすことも可能でありまして、これまでも新たな教室の追加など内容の充実を図ってまいりました。今後とも、市民の要望や留学生の意見などを踏まえまして、事業の充実に努めてまいります。
最後に、卒業した留学生とのネットワークづくりにつきましては、多くの大学等においても、名簿の作成、管理やホームページ等の活用によりまして情報提供などに取り組んでおられます。本市といたしましても、大学等と情報の共有化など連携しながら、インターネットなどを活用した定期的な情報提供を行うことなどによりまして、人的ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 生田教育長。
◯教育長（生田征生） 留学生との交流会についてでありますが、諸外国の歴史や文化、そして、習慣について学ぶことは、国際社会の一員となる上で重要であることから、本市教育改革プログラムにおきましても、留学生等の地域人材の活用を図り、国際理解教育を推進するということを取り上げているところでございます。各学校におきましては、教科や総合的な学習の時間などに留学生などを招いてその国の文化や習慣を紹介してもらったり、お互いの国の文化を体験するなど、有意義な交流を行っているところであります。今後とも留学生との交流の拡大に努めてまいります。以上です。
◯副議長（大石 司） 前交通事業管理者。
◯交通事業管理者（前 博） 駅名の表記についてでございますが、本市の地下鉄の各駅の識別につきましては、開業当初から外国の方、あるいは小さなお子様、他都市から福岡へおいでになった方々、このような方々に一目で判別していただけるように、その駅の地域の歴史風土、あるいは文化、そのようなものを図案化いたしましたシンボルマークを制定いたしまして、漢字、平仮名、そして、ローマ字表記と組み合わせをいたしまして、各駅に表示をいたしておるところでございます。御提案のように、駅名表示に記号、番号をつける方法なども考えられますが、本市におきましては、本市独自の表示方法として定着をいたしております現在のシンボルマークを生かしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
なお、外国からのお客様に対しましては、地下鉄の利用方法、あるいはシンボルマークなどを説明いたしました中国語、韓国語、そして英語のパンフレットを御用意いたしまして御利用をいただいているところでございます。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 平間土木局長。
◯土木局長（平間和俊） まず、先ほど答弁いたしました昨年調査いたしました照明灯の調査数を6,800と申しましたけど、６万8,000の誤りでございました。おわびさせていただきます。
それで、生活道路照明灯の設置要望への対応についてでございますが、整備に当たり現地調査や地元関係者と協議を行い、要望箇所の優先順を十分考慮した上で整備を行うこととしております。また、予算確保につきましては、今後も厳しい財政状況ではありますが、他の交通安全施設との優先順位など十分に踏まえまして、地域の皆様の要望にこたえられますよう早期整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、防犯灯の補助金についてでございますが、補助額増の要望にこたえ、設置費と水銀灯の電気料について増額を行う方向で検討を行っているところでございます。
次に、明町照明協会につきましては、過去40年間に約３万8,000基の街路灯が建設され、明るい都市美の形成と交通安全や防犯に多大な寄与をされました。近年はスポンサーの離脱等の理由で管理者が不明なものや老朽化しているものがふえております。これらの処理や撤去についても明町照明協会が主体的に行っております。今後とも明町照明協会とともに明るいまちづくりに努めていきたいと考えております。
次に、スポンサー不在等で管理者が不明なものは明町照明協会で撤去しております。また、道路照明灯としての機能を有するもので地元による管理が難しくなったものは、市に引き継ぐこともできるようになっております。
最後に、球切れなどの照明灯の管理につきましては、平成14年度から新たに始めました区役所の夜間パトロールなどにより、今後とも適切な維持管理に努めてまいります。また、老朽化した照明灯につきましては、老朽化調査結果等を活用して計画的な建てかえ等を実施してまいります。以上でございます。
◯副議長（大石 司） 山口剛司議員。
◯19番（山口剛司） ３問目に入ります。
卒業した留学生のネットワークについてですが、今後前向きに検討していただく旨の答弁をいただきました。ぜひ推進していただくよう要望いたします。
先日、私の同僚が中国人留学生の１人から次のような訴えを聞き、大きなショックを受けたと語っておりました。その留学生は、日本が好きだから、いずれは中国と日本のかけ橋になりたいとの思いで３年前国費留学生として来日し、Ｋ大学で国際関係論を研究しているとのことでした。ところが、この約３年間の福岡市での生活の間に、中国に帰国したら二度と福岡に足を運びたくないと思うまでになったと語っているのです。どのような出来事が彼にそこまでの思いを持たせるに至ったのでしょうか。その話を聞きながら、私自身も福岡がアジアの玄関口、おもてなしの都市を標榜しながら、いまだに市民の間に抜きがたい差別意識があることにショックを受けております。その留学生の訴えの一例として、中国人の方々がよく自転車などで交通事故に遭うそうでありますが、その際の日本人関係者の対応が極めて悪質であること。例えば、来日間もない女子留学生が自転車で通行中タクシーと衝突したところ、事故係からおまえがすべて悪いと言わないと保険がおりないと脅されたあげく、担ぎ込まれた病院からも十分な手当てをしないまま出されたということでした。中国人の方々の交通事故は結構多いようですが、警察や保険の担当者、相手方など日本人関係者の差別的な対応には大きな憤りを訴えていました。ある女子留学生が観光バスにはねられ瀕死の重症を負い、出産もできない体になったものの、治療費だけしか出してもらえず、現在、裁判ざたになっているケースもあるということでした。このほかにもバイト先での賃金面などでの差別待遇、冗談めかしたからかい、住宅の確保の困難さ等々、まだまだ留学生の方々を取り巻く環境の厳しさは改善されていないようであります。生活相談や法律相談の機能をもっと高めていくことは当然ですが、何よりも市民レベルで留学生を温かく受け入れる環境をつくっていかなければならないと痛感しております。今やアジアにおいて福岡が留学生の増加を見てもわかるように、日本での先進的な地域として脚光を浴びております。留学生に対し奨学金の拡充を図り、彼らが勉強できる良質な環境とその生徒たちを見守っていく市民との調和がとれたまちとして評価される都市を目指すべきではないかと考えますが、山崎市長の御所見を伺います。
また、都市のサインや案内表示などにつきましては、外国人の生活と活動の利便性を向上させるという視点から、留学生を初めとする在住外国人や来訪された外国人にとってもわかりやすい表示の取り組みが必要と思いますが、市長の御所見を伺います。
照明灯の設置についてですが、安全で安心なまちづくりを推進するためにも、必要な計画はどしどし採用していただきたい。福岡市は政令指定13都市の中でも10番目の整備状況です。犯罪の少ない住みよいまちづくりのためにも重要な街路灯整備だと考えます。また、事故を未然に防ぐ照明灯は市民の生活に密接につながっていることですから、事業予算を減らさずにしっかり推進していただきたいのですが、最後に山崎市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。
◯副議長（大石 司） 山野助役。
◯助役（山野 宏） 外国の方々にとってわかりやすい表示の取り組みにつきまして、本市は在住外国人にとって住みやすい、かつ活動しやすいまちづくりと、来訪外国人を含めましたおもてなしの心に満ちた国際集客文化都市づくりを推進しており、市民、企業などと連携を図りながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（大石 司） 山崎市長。
◯市長（山崎広太郎） 本市で学ばれる留学生の数はふやしていくということを基本的に考えております。ただ、留学生のほとんど、８割、９割はアジアの国々からお見えになって学んでおられる留学生で、なかなかやはりそれぞれの母国も経済状況の厳しい中で、国費の留学生よりも私費の留学生が圧倒的に多いという状況でございます。そういう留学生あるいは就学生が生活苦のために犯罪に走らないようにすることも非常に大事なことでございます。我々としても当然奨学金制度の拡充、これも多くの企業、民間や市民の皆さん方の御協力を必要としておりますけれども、ぜひ奨学金制度の拡充に一層取り組んでいきたい。それから、留学生の皆さんの生活支援といいますか、アルバイトのお世話とか住居のお世話とか、そういうこともやっていかなきゃいけないと、このように考えております。私はその前提として、やはり留学生、就学生のしっかりした把握が必要だろうと、これはもうまさに行政側の仕事じゃないかと。福岡におられる留学生、就学生をしっかり把握すると、何かあれば連絡をいただくという形を早急にとりたいと、このように思っておりますけれども、留学生、就学生のいろんな問題を解決してまいりまして、そして、福岡市が学びやすい都市になっていくためには、何といっても行政の力だけでは及ばないと、市民やＮＰＯの皆さん方の協力が必要だと、これもしっかり呼びかけていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、照明灯の問題でございますけれども、これも大変、何といいますか、件数も多いし、非常にきめ細かな対応を必要とするテーマでございます。この照明灯の適切な設置、あるいは管理をしていくことによって地域の明るいまち、そして、安全なまちというものが実現できると、このように考えておるところでございます。今までの施策を、さらに点検するということもやってまいりたいと思っておりますけれども、やはり何といっても地域のコミュニティーの力にやっぱりこれも頼らざるを得ないところが大きいと思います。したがって今後、我々期待しております地域自治、あるいはコミュニティーの活性化で自治協議会等ともこの点についてもしっかり連絡、連携をしながら、負担の問題も御相談しながら、的確に防犯灯、街路灯の維持管理というものをやっていきたいと、このように考えております。